SIIのエネ合補助金の採択にエネマネ事業は必要か

SII(環境共創イニシアチブ)エネルギー使用合理化等事業者支援補助金では、
通常1/3の補助率が、エネマネ事業の場合、1/2になるという、ボーナスがある。

このエネマネ事業者とはなに者か。

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簡単に言うと、
EMSというエネルー計測と機器の制御を行うシステムを設置して、
顧客のエネルギー管理を遠隔監視する事業者である。

エネマネ事業者になるためには、
設置するEMSをSIIに申請し、事業者として採択されなければならない。

エネマネ事業者は、今年度は61事業者が登録されていた。

もともと、見える化などのエネルギー管理のビジネスは、

数年前まで、いくつかのベンチャー企業が地道にやっており、
我々グリーンテクノロジーもグリモニというiPhoneのシステムを開発して、
エネルギー管理支援のサービスを行っていた。

しかし、国が補助金の対象にしてから、大手企業が次々参入してきた。

いまでは、ベンチャーにとって魅力的な市場とは言えない。

エネマネ事業者は、
SIIのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の中での優遇措置であり、
それ以外の補助金では、全く意味はない。

エネマネ事業者によっては、すべての補助金に関係しているかのような
説明をしているので、注意が必要だ。

以下に、エネマネ事業を行う場合の注意事項を記載する。

通常、エネマネ事業では、EMSの機材設置とサービス料
(最低3年間の契約が義務)で1,000万円以上は必要とされている。

そのため、総事業費が3,000万円以下の事業では、
補助金が上乗せされても、メリットは少ない。

メーカー系エネマネ事業者は、
特定のエアコン等の機器に特化されている場合が少なくなく、
エネマネ事業者を決めると導入する機器もほぼ決定される。

SIIでは、

※エネマネ事業者が提供するEMS、
エネルギー管理支援サービスの適用、機能・内容は異なります。
 
複数のエネマネ事業者に相談や見積もり依頼を行い、
自身に最適なエネマネ事業者を選定してください。

と言っているが、61社もある事業者の情報を集めるのは至難の技である。

また、エネマネ事業者は、「申請代行を行うことができる」となっているが、
申請代行の費用については、明記していない。
そのため、その費用が見積もりに含まれているかどうかの確認が必要だ。

以上がエネマネ事業の基本的な解説である。

しかし、私は根本的な問題があると思っている。

そもそも、最新のエアコンは、自動制御機能が付いており、
省エネタイプの最新のエアコンに別途のEMSは必要ない
ということは、業界の人間なら誰もが知っている。

そうであっても、補助率を上げて、採択を確実にするには、
エネマネ事業を選択すると割り切っていくしかない。

グリーンテクノロジーは

お客様のエネマネ事業者選択からお手伝いします

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