補正の「省エネ・生産性補助金」は新エネ合か?

本日は、
午前中に自動車部品メーカーに
補助金の説明に伺った。

先方は、昨年のA類型の申請を
メーカーから勧められて、準備したが
証明書が間に合わなかったそうだ。

そのことに、文句を言ったら、
メーカーが大幅値引きに応じたそうだ。

去年は、ほんとに大混乱だったようだ。

本予算で実施される、
エネルギー使用合理化の補助金は

エネルギー管理を行う
施設全体の1%以上の省エネが
申請要件になっている。

削減するエネルギーの絶対量では

年間 で500kl(原油換算)以上

と非常に厳しい。

エネルギー換算

そのため、

製造業の工場などの
生産工程に膨大なエネルギーを使う事業所では

照明や空調設備の更新だけでは、
この補助金に申請することができなかった。

だから、
本来削減するエネルギーの絶対量では大きい
大規模工場のLED照明への更新が採択されず、

省エネ率はでかいが、絶対量は小さい

ドラッグストアーの
LED照明への更新が、大量に採択され続けていた。

本来の
国全体の省エネの視点からは矛盾している。

しかし、
この補助金が省エネ法の規程である

年1%の省エネを義務化

を根拠としていたため、ルールの盲点があった。

そこで、経済産業省が本来取り組みたかった
産業部門の省エネルギーを推進するために、

今回の

平成27年度補正予算「省エネ・生産性補助金」

を創設したのだと考えられる。

まだ、公募前で正確な情報は不明であるが、

補助対象設備のFEMSについては、
エネマネ事業者とリンクしているのだろうか?

エネ合の方は、

エネマネ事業だと
補助率が1/2にアップするので、

仕方なく、
3年間のエネマネ事業の費用を払っている。

今回は、特に特典がなければ、

エネマネ事業は選択されないのではないだろうか?

もし、3年縛りがなければ、

FEMS導入はアリだと思う。

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