リース業界が省エネ事業に取り組む理由

先週の

エネルギー使用合理化等
事業者支援事業の説明会

の続き

事例発表の中で

長崎県の
株式会社たらみの発表があった。

たらみは
フルーツゼリーを作っている会社である。

リースを活用した

エスコ事業もどき

で省エネを実現した話だ。

エスコじゃないのは
省エネ量を保証しているわけじゃないから

リース会社との契約は10年間で
その間のリース料は
設備更新と機器の保守を合わせて

省エネコスト削減効果の51%

約半分が事業者の利益になり

11年目以降は再リースで

11%がリース会社、
残りの89%が事業者の利益になるという

15年間で
大きな利益を見込める

との説明であった。

一見とても良いビジネスのようであるが
ココには大きなポイントがある。

そう

エネマネ事業による補助金だ。

補助金が
事業費の1/2支払われる。

しかもリース事業の場合は
リース会社が共同申請者となり
リース会社に補助金が支払われる。

補助金は一括して支払われるので
リース会社は投資額が1/2になる。

だからこそ
事業者にも大きな利益がでる
サービスが提供できるのだ。

今の補助金制度は

事業を行う事業者よりも
金貸しのリース会社に
メリットがある制度になっている。

本来であれば、
事業者が自前で省エネ事業を行うことが
一番メリットがあるハズだが

15年と言うロングスパンで
リスクを分散するためにリースを活用していると思う。

しかし、
リースは途中解約すると違約金が取られ
本当の意味での
リスク分散にはなっていはいない。

例えば、
エネルギー価格の変動などは
事業者側がリスクを負い、
リース料の変動はないだろう。

できることなら
エネルギー設備と供給まで責任を持てる

自家発電や熱供給まで含めた
総合的なエネルギーサービス事業

が理想的なのではないだろうか?

今回の話は魅力的であるが

補助金採択の可能性の低い事業者には
リース会社は近づかないので 悪しからず。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。