サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択案件の分析

昨日は、某社の部長様から広大跡地のプロジェクトが
表題の事業に採択されていることを教えていただきました。
 
国はエネルギーマネジメントとして、
供給側だけでなく、需要側の取り組みに力を入れています。
この分野は、これからも、補助金の大本命になるでしょう。
 
 
表題の事業は 平成 20 年度から国土交通省が実施してきた
住宅・建 築物省 CO2先導事業を引き継いだものです。

HPに第一回の公募結果が公開されています。
現段階では、すでに、第2回の公募も締め切られています。
 
事業名が変わっても、
やっぱり 国立研究開発法人 建築研究所が執行するのは、
適正な入札が行われいると信じましょう。
建築研究所map
地図を見ていただくとわかる通り、
この建築研究所も、
国立研究所が集まる筑波にあります。
 
 
経産省のエネ合補助金は、基本リプレースが対象です。
(工場の別の場所への建て替えはOK)
 
しかし、この国交省のサスティナブル補助金は、
実験的な要素が強く、改修でも新設でも大丈夫です。
 
第一回目の公募は全部で18件の応募があり、
9件のプロジェクトが採択されています。
 
補助金の対象となるのは、エネルギー設備の部分だけです。
しかし、補助金の上限が10億と巨大なため、
ほぼ大手の独断場と言ったところです。
 
 注目すべきは、
広島ガスの広島ナレッジシェアパーク開発計画で、
いよいよ、あの広大跡地に本格的なスマートコミュニティが
実現するのかと期待されます。
 
国土交通省は、以前から面的な取り組みを重要視しており、
複数の建物でエネルギーを融通する取り組みが
最も採択可能性が高い計画だと考えられます。
 
住宅の部門は、燃料電池をマネジメントする
福岡県住宅供給公社に注目していきたいと思います。
あくまでも、この補助金は、

かなりの実験な取り組みが採択されており、

経済性を重視した計画では、採択は困難でしょう。

 
また、経産省では忌避される事の多い、
医療法人や社会福祉法人も、採択されています。
 
 
 
いずれにしても、先進的で、
まだまだ経済ベースに乗らない取り組みに対して、
50%の補助金がでます。
 
 

一般のアパートやマンションで

応募できる補助金ではないようです。

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平成27年度第1回の公募概要

優先課題として提示されたテーマ
 
  1. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
  2. 非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み
  3. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
  4. 地方都市等での先導的な省CO2技術の波及・普及につながる取り組み

補助額

       補助対象費用の1/2以内

応募件数等
 全18件
採択されたプロジェクト
建物種別       区分        プロジェクト名 代表提案者
建築物
(非住宅)
/一般部門
新築 (仮称)新南海会館ビル省CO2先導事業 南海電気鉄道株式会社
松山赤十字病院 新病院サステナブルプロジェクト 松山赤十字病院
渋谷区スマートウェルネス新庁舎プロジェクト 三井不動産レジデンシャル株式会社
マネジメント (仮称)TGMM芝浦プロジェクトにおける次世代地域エネルギー事業モデル 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートコミュニティ推進 広島ガス株式会社
建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門
改修 東関東支店ZEB化改修 株式会社竹中工務店
共同住宅 新築 ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト 福岡県住宅供給公社
戸建住宅 新築 福井発「子育て応援・住教育」プロジェクト アロック・サンワ株式会社
マネジメント リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する「デイサービス連携」住宅 サンアドバンス株式会社
リンク

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