自立型再生可能エネルギーによる新しいESCO事業の可能性を考える

木曜日から東京に来ていて

昨日は
新宿のヴェリアラボラトリーの事務所で

ヴェリアの筒見社長と
エネマネ総研の村井社長と話をした。

ヴェリアの親会社のネクストエナジーは
太陽光発電のフィット(売電事業)で成長した会社だ。

しかし、
太陽光発電の買取価格が20円になり、
事実上は終了

そのため、これからは自家消費型の
太陽光発電システムの販売に力を入れるという

需要家に
太陽光発電システムと新電力による電気を売ることで

クライアントの電力コストを下げる

というスキームだ。

その商品名は

セルフィット

自分でFITさせるという意味なのだろうか

20年前にアメリカから

ESCOという
新しいエネルギーサービス

愛知県HPより

が導入され、
国の肝いりで自治体を中心に普及を図った。

しかし、
手続きが煩雑で、
ESCO事業者も利益を出しにくいため

今では、
ほとんど絶滅危惧種である。

その原因は、

経済産業省の補助金行政にあり、
ESCO事業よりも補助金を取ったほうが有利、
ESCO事業も補助金ありき 

という状況になり

手続きが面倒で
クライアントのメリットが半減する
ESCOは下火になってしまった。

しかし、

当時は、
省エネ設備の導入という方法しかなかったが、

今では太陽光発電や
コージェネレーションによる発電事業も可能性がある。

また、

電気やエネルギーの調達方法も多様化している

新しいESCOの可能性がある

エネルギーに関するすべてを
ESCO事業者がマネジメントすることは

社会福祉法人等の
設備に詳しくない経営者に喜ばれるに違いない。

社会福祉法人は
経産省の補助金を取りにくい傾向にあり、

補助金がもらえない事業所は

リースを使ったESCOで
初期投資ゼロの設備更新

ができればハッピーになれる。

注意したいのは

LED照明だけの部分ESCO事業者がいるが
それはいいとこどりで、
肝心の空調設備の更新の費用がでなくなる。

エネルギーを包括的に管理するのが

ESCO事業者の責務である。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。