環境省のエコチューニングビジネスモデル確立事業(1)

環境省は、平成26年度から
エコチューニングビジネスモデル確立事業

に取り組んでいる。

数年前に、福岡市が公共施設に対して行った
ソフトESCO事業で目ざましい成果がでたので、

環境省の委託調査として、複数の事業者が参加し、
エコチューニングビジネスモデル確⽴検討会が
行われている。

そもそもエコチューニングとは何か?

簡単に言うと、

設備投資のない運用改善での省エネである。

省エネで節約できたお金から報酬を貰う
ビジネスをESCO(エスコ)と呼ぶ。

チューニングESCOとか
ソフトESCOと呼ばれていた手法の呼称を

環境省の造語でエコチューンングとしている。

省エネは大きく二つのアプローチがあり、

運用改善と
省エネ設備への改修である。

省エネ設備への改修は当然のことであるが
イニシャルコストが必要である。

しかし、運用改善は初期投資が必要ない。

現状の施設のエネルギー機器の運用状況を
調査して、無駄を見つけて、改善する。
そして、その報酬をいただく。

環境省2015-11-22 20.58.23

なので、中小企業にもすぐに取り組みやすいと
言われている。

しかし、これを事業としてやるためには、
報酬のもらい方が難しい。

契約の方法に一定のルールが必要になる。

コンサルタントがお客様の無駄を見つけて、
コスト削減した成果を評価する必要がある。

日本では、

ノウハウや知恵にお金を払う意識が低い。


実は、グリーンテクノロジーは数年前から
このエコチューニンングを主力事業にしたい

と考えていた。

なぜなら、

この仕事は現場主義のローカルビジネスで
知識と経験の積み重ねそのものが、ノウハウになり

参入障壁が高いからである。

しかし、

契約の方法やルール化が難しく、
ビジネスモデルとして確立できていない。

お客様の光熱費を節約して、その金を貰う、
相当な信頼関係がないと実現不可能である。

以下、環境省の説明を引用する。

東日本大震災以降、全国的に取り組まれた節電対策の中には、

快適性や生産性を確保しつつ省エネを進める取組も多く見られました。

とりわけ業務用建築物等については、

初期投資の必要な大型最新設備の導入によることなく、

既存設備の適切な運用改善等による省エネを行う

「エコチューニング」によりCO2の削減を達成した事例も多く見られたため、

このような取組が自立的・継続的に実施される環境を整える必要があります。

 そこで環境省では、低炭素社会の実現に向けて、

業務用建築物等の「エコチューニング」により
削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指し、

平成26年度から「エコチューニングビジネスモデル確立事業」を実施しており、
技術者の育成と全国の建築物での実践・効果検証、技術者資格制度・
事業者認定制度の創設に向けた検討等を行っております。

と書いてある。
やっぱり、また

技術資格制度と事業者認定制度


の話でした。

 

この仕事にもお上のお墨付きが必要ということか。

自由な経済活動と国の認定制度は相反する。

このエコチューニングについて、
明日も書いてみます。

 

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