マイナス金利と補助事業の増加

昨年までは、太陽光発電の固定買取制度で、

太陽光発電所を作ると、20年間、確実に

年利10%以上の利益が出るので、

銀行からの融資が下りた。

今は、買取価格が下げられ、

採算ラインぎりぎり

大きく、投資額が減少している。

今、広島でもマンション建設の

ラッシュが起きている。

 

銀行の融資が出やすい状況のようだ。

不動産屋の友人によると、

オフィスビルだと、空室率を50%と想定した金額しか

融資が出ないが、住宅だと25%と想定してくれるそうだ。

しかし、

人口減少社会で住宅需要が続くとは思えない。

広島駅前のタワーマンション

広島駅前のタワーマンション

 

都心にマンションが増えれば、

郊外に空き家が増える。

そして、先週の

マイナス金利

 

国は、補助金で設備投資を促したいようだが、

自治体は財政赤字で、補助率2/3であっても、

自前のお金がない。

省エネ設備投資は、

初期投資があっても、数年で回収できる。

しかし、役所には、ランニングコストの削減という

概念が存在しない気がする。

中小企業のオーナーは

エネルギーコストに敏感だが、

財政基盤が脆弱な中小企業には

銀行がお金を貸さないので

補助金があっても、設備投資が進まない。

省エネコンサルタントが投資回収を

保証する制度が、あれば良いと思う。

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