なんと家賃、人件費まで対象に平成28年度 創業・第二創業促進補助金 

今年度も 創業補助金の事業が実施された。
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公募期間:平成28年4月1日(金)〜

平成28年4月28日(木)17時必着

 
 
この補助金も自民党政権になってから
実施されており、
 
今年は、もう出ないと言われていたのに、
いつの間にか、予算がついていた。
 
 
まさに、やめられない、とまらない。
 
ありとあらゆる業種、商売が対象となっていたので、
毎年、応募が殺到していた補助金である。
 
 

基本的には、

4月1日以降に創業する人に
200万円プレゼントして、

経営指導もします。

 

という事業だ。

毎年、ルールが変わりながら続いている。

補助金を出しても、商売がうまく行くわけじゃないので
色々問題もあったのだと思う。
 
注意がてんこ盛りだ。

注意事項

  • ・本補助金の申請に際しては、
  • 産業競争力強化法における認定市区町村又は
  • 認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を
  • 受ける必要があります。
    • ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、
    • 以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
      https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
    • ※募集締切りの直前になると、
    • 認定市区町村又は認定連携創業支援機関により
    • 対応が間に合わない場合がありますので、
    • 余裕をもって依頼をしてください。
  • ・平成28年度予算 創業・第二創業促進補助金では、
  • 産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを
  • 対象としますので、ご注意ください。

余裕を持って依頼と言われても、

公募機関が1ヶ月ないので、

すでに、

 

余裕がない。

この補助金は、
 
個人事業主の方が法人格にすれば、
 
200万円ゲットできる。
というところが本音だ。
国は、創業の数を増やしたい。
 

 

応募資格については、

だんだん厳しくなるが、

 

お金の使い道は、画期的にゆるくなっている。

ここ注目

今までは、物を買うことしかできなかったが、
今回は、
アルバイトの人件費
お店の家賃、敷金
内装の工事費
が対象になったようだ。
補助金で最も大切なことは
 
補助対象経費であり、その費目である。
 
公募要領には、
(1)人件費 【対象となる経費】
・本補助事業に直接従事する従業員(パート、アルバイトを含む。補助事業の実施のために必要となる交付決定日 より前に雇用した者を含む。)に対する給与(賞与・諸手当を含む。)、賃金
(2)店舗等借入費 【対象となる経費】
・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費 ・国内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
 
(3)設備費 【対象となる経費】 ・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用

 

 
 
これらは、
今まで、対象外であった。
 

これなら、
誰もがチャレンジできる。

 
 
 
 
 

創業をお考えの方、

 

お近くの方であれば、アドバイスは無料です。

 

(居酒屋の飲み代を奢りでお願いします)

 

申請書の作成までは、無料できません。

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