環境マネジメントシステムはなぜ辞める企業が多いのか

先日、環境省の事業をご紹介したが、
肝心の環境省のPR用チラシを
お見せしていなかった。

それが、こちらだ。

スクリーンショット 2016-06-09 9.41.04

http://www.env.go.jp/press/files/jp/102970.pdf

自動車などの製造業では、
環境基準を守るために
専任の部署を設けている。

エコアクション21の審査人は、

もともと大企業の「環境管理室」
のような部署で働いていたOBの方が多い。

エコアクション21は、
環境省がISO14001の簡易版として
普及させようと作った規格であるが、

似たような環境マネジメント認証制度に、
エコステージや KES等があり、
認証制度が乱立した。

そのどれもが、
審査人を養成する講座でお金を取り、
申請する企業からもお金を取るという

不動産屋みたいな

両手のビジネスモデルを構築している。

審査人になりたい人は、
高いお金を出して勉強し、資格を取る。

すると、仕事を貰えるハズだった。

しかし、
ブームとなったISO14001の環境認証が
認証に1000万円、継続審査にも300万円
近く必要という話で、

大企業にしか
取り組めない制度になっていた。

そもそも、ISOは国際標準なので、
国内でしか仕事しない中小企業にとっては、
無用の長物。

それでも、公共事業の参加資格になった
時期もあり建設会社は取得に懸命だった。

そこで、様々な中小企業向けの
環境マネジメントシステムの
認証制度が生まれた。

当初は、
簡易に取得できる制度であったが、

審査人に気合が入ってきたのか、
だんだんとハードルが高くなり、
無理難題を要求されるケースも増えてきた。

ISOの監査人がエコアクションに移って来て
意識高い人が増えたと私は見ている。

広島の有力スパーチェーンもいち早く、
エコアクション21を取得したが、

毎年要求事項が増えていく、
PDCAに疲れ果て、

今では、自主認証で、
内部監査により、
同じ仕組みを継続している。

以上のような経緯で、
取得企業が増えないので
エコアクション21の審査人が困っている。

もともと環境省が
推奨した制度なので、

今回の補助事業を思いついたのだろう。

この環境マネジメントシステムは

中小企業にとっては、
5S活動と同じような効果があって
有益ではあるが、

監査にお金がかがりすぎて

 

副次的な効果である
省エネルギー等によるコスト削減を
打ち消してしまう。

対面の監査制度を
インターネットのビデオ会議にしてくれたら

審査人の東京からの旅費交通費が
必要ないので、
少しは負担が軽くなるのじゃないだろうか。

一人10万円で3人来ると、
旅費だけで30万円。

もちろんジモトに監査人が

いれば問題ないのでしょうが。

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