IT補助金に潜む制度上の問題点を指摘する

今日は福山市のクライアントへ
補助金の申請に関する打合せに出かけた。

年内には、
中小企業向けの大型の補助金が
予定されている。

補助金の公募期間は一か月程度なので、

本気で取りに行く企業は
今から準備しているだろう。

タイトルは、

地域未来投資促進事業

予算案額 1001.3億円

事業目的・概要

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、⾜腰の強い経済を構築するために中⼩企業・⼩規模事業者の経営⼒向上を図ることが必要です。

 地域における⾰新的ものづくりやIT導⼊に加え、海外展開加速化等の政策⽬標を踏まえ、先進的な観光開発や輸出拡⼤等を幅広く⽀援します。

 具体的には、中⼩企業者等の⾰新的ものづくり・商業・サービスの開発や、中⼩企業等経営強化法に基づくIT導⼊の取組を⽀援します。

 加えて、中堅・中⼩企業が、事業機会拡⼤が⾒込まれるTPP参加国やアジア地域において、市場開拓、共同実証等を⾏うこと等を⽀援します。

 

この中身は、
おなじみの「ものづくり補助金」もあるが、
新規に、

中⼩企業IT経営⼒向上⽀援事業

サービス等⽣産性向上
IT導⼊⽀援事業(補助率:2/3)

中⼩企業等経営強化法に沿って、
経営⼒向上を⽀援

 

という事業が加わった。

中小のサービス業が生産性が低いのは、
IT化が遅れていることが原因だ

という中小企業庁の報告書が出ていた。

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中小企業白書より

それを受けての事業だ。

中身はまだ不明だが、

情報系の補助金の場合は、
とても大きな問題がある。

それは、

所有者が誰か

ということで、
クラウドシステムを利用した場合、
設備やシステムの所有権がなく、

資産価値のない物に
補助金が出ない

とうことだ。

国の補助金で買ったものは
シールを貼る訳だが、それができんぞー

このあたりが、
クリアにならなければ、

自分がお金を出しても、
他人の土地に置くモノ

に対する補助金はレッドゾーンだ。

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