米国の環境技術は日本では通用しない

朝から、
公共施設の跡地の利用法について

関心のある企業が集まった
企画会議に参加した。

その自治体のキーマンは、
10年前に私が前職で
エネルギービジョンの仕事を受けたときの
担当の課長だそうだ。

その方は、
自治体にごみ処理施設として
RDF施設を導入したときから

廃棄物部門専門で
行政の仕事をされてきている。

自治体が
自ら責任を持ってインフラ整備と
事業を行うのは、上下水道と廃棄物処理

どちらも、
専門性が高いので
専門官のような立場の方がいらっしゃる。

一般的に役所の職員は、
総合職でいろんな部門を回る人が多いが、
この分野は別格だ。

ところで、
このRDFというのは

20年ぐらい前に
日本中で大ブームになった

アメリカでは主流のひとつらしいが、

ゴミから固形燃料を作る 

というやり方だ

RDF
(Refuse Derived Fuel:ごみ固形化燃料)

福山市のホームページより

当時は

焼却施設は
ダイオキシンが出るけど
RDFは燃料としてボイラーに使える

とか
いろいろ良い事ばかり聞いたが

一番大きいのは

国の補助金メニュー
に乗ったことだ

全国の自治体で、
大手プラントメーカーの指導のもと
次々と導入された。

ところが

アメリカと違い

日本の家庭ごみは
厨芥(生ゴミ)の割合が高い

そのため、
作ったRDFからメタンガスが発生し

爆発事故が何度も起きた。

作ったRDFも
燃料として売ることもできず

処理費を払って
引き取ってもらっているのが現状だ。

今では

導入した自治体は、
早く廃止したいと思っているだろう。

アメリカの仕組みは

日本には適合しない。

エネルギーシステムでも

経済産業省が

アメリカからアグリゲートという
電力ビジネスの仕組みを導入して

それを補助金メニューにした。

でもやっぱり普及しない。

アメリカは
発電する電力会社が数百社あるが

日本は巨大な
電力会社がコントロールしているので

アグリゲーターは必要ない。

アメリカの方法を

日本に持ってきても
うまくいかない。

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