地方の再生可能エネルギー事業者はこれを狙え

いよいよ今週の日曜日は選挙

よくよく考えると
自民党が最もリベラルな政策を実施している。

例えば
地方創生関連の事業はかなり充実している。

ただし、
地元の自治体に
やる気のある職員がいるかどうかが問題だ。

公務員はよほどのことがないと

自分の仕事を増やすようなことはしない。

その理由は
年齢給という制度にあるが
ここでは、それはおいておく

 【分散型エネルギーインフラプロジェクト】

地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援します。

という国の補助事業がある。

これは自治体向けの補助事業であり、

地域経済好循環推進プロジェクト

の中の事業である。

他にも以下のような事業がある。

【チャレンジ・ふるさとワーク】

 若者などが、一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」や地域特性を活かしたサテライトオフィスの誘致戦略を策定する「お試しサテライトオフィス」をはじめとする諸施策を展開し、地域への「ヒト・情報」の流れを創出します。

【ローカル10,000プロジェクト】

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援します。

【地域経済グローバル循環創造事業】

 日本貿易振興機構(JETRO)等との連携による「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を活用し、魅力ある地域産品の海外への販路開拓や対日投資を促進します。

分散型エネルギーインフラプロジェクト

 

の過去三回の採択事例を見ると
やはり、特定の地域が強い。

岡山県の真庭市は
こんなお金は逃さない

今回、二次募集をしますので、関係書類を御確認の上、御応募ください。

募集期限

平成29年10月31日(火) 午後5時(必着)

とのこと、
ただいま、二次募集中である。

ただし、これはあくまで

自治体が申請し、
マスタープランを作る事業だ。

通常、マスタープランは
公共専門の建設コンサルタントが受託する場合が多い

しかし

このような事業化計画は、
実際にエネルギー事業をやる事業者が主体にならないと

絵に描いた餅

になることは間違いない。

また、
東京本社の大企業が地方で受託しても
地元の経済に貢献しない。

やはり、ここは

地元の
再生可能エネルギー事業者が
自治体の職員の
ケツをたたくしなない。

わからない方は
元公共向けコンサルタントの技術士が
作戦を伝授しますよ。

私のことですが

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