再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

中国では太陽光発電の補助金が不足して

今年の買い取り対象となる太陽光発電設備の新設を規制した。また、分散型電源については年間導入量の上限が10ギガワットと定められたが、すでに5月末現在で上限に達しているとみられる。そのため、今年中は導入が事実上不可能となった。

という政府の通知が出たそうだ。

太陽光発電が急速に普及したのは
日本と同じく、固定買い取り制度

太陽光発電の急速な普及で
発電した電気が余剰で捨てられる

という状況もあるようだ。

日本でも

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

では、太陽熱はあっても
太陽光発電はメニューから外された。

そのため、補助金の人気も急降下
早速二次募集が行われている。

約13.1億円(新規事業 2次公募分)

 

バイオマスの場合は
補助率2/3となっている。

しかし他の再生エネルギーと異なり
バイオマスの場合は燃料が必要。

そのチップの値段が安定していなければ
20年間の固定買取でも事業計画は未知数だ。

地中熱は都会の密集した建物では無理だが
敷地の広い地方の社会福祉法人では適用できる。

ただし、その費用対効果の算定や
設置工事ができる事業者が少ないのが
課題である。

 

概要:
地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」を促進するため、太陽熱、バイオマス、地中熱等の再生可能エネルギー熱利用設備導入に要する経費の一部を補助します。
対象者:
再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主。
補助対象設備:
再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備で、次の各設備。
  • 太陽熱利用
  • 温度差エネルギー利用
  • 雪氷熱利用
  • 地中熱利用
  • バイオマス熱利用
  • バイオマス燃料製造
地方公共団体・非営利民間団体等への補助、民間事業者への発電設備の補助は、環境省の「平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象です。
補助率:
補助対象経費の1/3
SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業又は地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合、補助対象経費の2/3を補助する場合があります。
公募期間:
平成30年4月27日(金)~5月31日(木)一次公募【終了】
平成30年6月11日(月)~7月13日(金) 二次公募【募集中】
本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後に追加公募を行う場合があります。詳細はSIIのホームページをご参照ください。
問い合わせ先:
資源エネルギー庁 新エネルギー課
電話:03-3501-4031

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