なんと施設の購入や建替え費用も補助対象 「事業所内保育施設設置」

先日、一般的な補助金では
不動産の購入費は出ないと書いた。

ところが、
特例的にその施設の購入費まで
面倒見る補助金がある。

それは、
少子化対策であり、
子育て支援であり、
企業の人手不足解消を意図した。

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

である。

事業所内に小学生未満の子供を
預かる保育施設に支援するものだ。

設置だけでなく運営費も対象である。

要件はいろいろあり、
子供を6人以上預かることになっている。

地方の製造業などでは、
事業所が郊外にあり、

既存の保育所に預けることが
難しい職場もあるだろう。

この制度は国が直接事業所に、
従 業 員 の お 子 さ ん を 預 か る
保 育 施 設 の 設 置 、
運 営 な ど の 費 用 を 助 成 する。

その補助内容がこちらだ。

保育所

中小企業は補助率で優遇されている。

詳しくは、下記URLを参照とされたい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/hoikupanhu.pdf

中小企業と言えども、
過度な残業や休日出勤は
すぐにネット上で
「ブラック企業」とレッテルを貼られ、

トラブルがあると経営者は
非常に不利な立場に追い込まれる。

従業員のワークライフバランスが
企業存続のカギだ。

この制度を利用するためには、
様々な手続きや
保育士の確保が必要になるが、

金銭的な面は、
補助金でカバーされる。

単独では厳しい場合は、
複数の事業所の共同運営でも
設置可能である。

申請書や手続きについて、
難しい面もありますが、
そこは我々がお手伝いすることもできます。

注意すべき点は、

助成の対象とならない費用として、

土地の取得に要した費用、土地・建物の賃借に要した費用、整地のための費用、既存の建物の取 り壊し、または内装部分の取り壊しに要した費用、備品費は対象となりません。

とあり、更に施設を購入する場合でも、

購入の相手先 が事業主などの代表者、または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻 族)の場合、購入費は対象となりません。

と明記している。

身内で金を廻すはいけないってことですね。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。