補助金不正受給はなぜ起こるのか

籠池理事長が再び逮捕された。

学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典(64)、妻の諄子(60)両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された7月31日以降、大阪拘置所(大阪市都島区)に勾留され、取り調べを受けている。(読売新聞)

補助金の審査は、通常、

書類審査しかない

書類に不備がなければ、
受理される。

逆に、
一文字でも間違いがあれば
再提出になる。

申請書類には、
多くの資料を添付する。

審査機関は、
その資料の整合性を
チェックしているだけだ。

今回の補助金は要件を満たせば、
すべて採択される特別な補助金だ。

働く人の人数や子供の数で
補助金額が決まる。

社会福祉法人は原則非課税

そして、

収入源は補助金が大部分。

省エネ補助金の申請に
社会福祉法人が多いのも、
彼らが補助金を貰うのに慣れているからだろう。

グリーンテクノロジーは

雇用関係の助成金には手を出さない。

この分野は
社労士の専門分野ということもあるが、

人を雇ってもらえるお金は、
制約が厳しく、

一旦もらうと
従業員の解雇(自己都合でも)もできない。

同容疑者は書類に勤務実態のない職員名を書き込むなどしていたとされるが、虚偽申請を見抜けなかった府の甘さを指摘する声もある。(時事通信)

なにより、

その会社の雇用の実態は
外部からは、容易にわからない。

今回の不正も

専任としていた人間が兼任だったとか

外からはわからない内容だった。

補助金は

国の目指す方向性に
導くためのインセンティブ

決して
特定の事業者を助けるためじゃない

金儲け

だけを目指すとグレーゾーンや
ダークサイドに足を踏み入れる。

ただし、

エネルギー合理化の補助金など

設備投資を伴う場合は、

報告書に
証拠写真が必要になる。

そして、
審査機関による
現地審査が行われる場合もある。

だから、
ごまかしがきかない。

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