地方の環境コンサルタントの生きる道

環境省のサイトを見ると
様々な公募事業がある。

大きくは

  • 補助事業の執行団体の公募
  • テーマの決められた調査業務(FS調査)

の2つに分けられる。

どちらにしても、

地方のコンサルタントが
直接受注する事は困難である。

業界人は知っているが、

官公庁からの公募は、事前に打診がアリ、
数社もしくは1社の中から選定される。

もちろん、予算化される前から
見積もりの提出依頼があるのが普通だ。

プロポーザルコンペの形式であるので、
公募に参加する事は可能であるが、

提案書が国民にオープンになる場合は稀で
ほぼ、クローズの中で決定される。

その上、公募要件が厳しく

1社だけしか応募していないという
案件も多いと見受けられる。

かっては、

国の事業は地方自治体(県とか市町)
に降りて来て、

そこから発注されていた。

なので、
地方のコンサルタントにも仕事があった。

今では、

地方自治体は東京以外、すべて財政赤字を抱え、

地球温暖化や生態系保全など
喫緊ではない課題に予算がつけられない。

そのため、

このような環境問題に係る仕事は

直接、霞ヶ関からしか公募されない。
スクリーンショット 2016-02-27 7.48.25
その流れで、
環境の仕事は、東京在住のコンサルタントでないと
受注できなくなっている。

そして、
地方自治体も高度情報化社会の中で
存在価値が薄れて来ている。

クラウドサーバー技術により、

全国のデータを国が一カ所で管理することができる。

国の補助金事業はポータルサイトで申請する
仕組みが当たり前になっている。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。