過疎化の進む地方で収益を上げられるか木質バイオマス発電事業

先日、NHKの
「プロフェッショナル仕事の流儀」で

過疎化の進む島根県の邑南町
での寺本さんのグルメの取り組み
が紹介されていた。

なかなか、
気合の入った公務員で、
胸が熱くなったが、
一方で、
飲食業で地方の若者が
ホンマにやっていけるんかのう
話題になっている間はええが、
ブームが去ったらタイギーじゃろ
もっと持続性のある
事業を作らんといけん。
と思ってしまった。

 

 

ところで、
平成29年度の
環境省の予算を見ると、

地球温暖化防止に
様々な予算が組まれている。

4億円の要求額で、
新規事業として、

木質バイオマス資源の持続的活用による
再生可能エネルギー 導入計画策定事業
(経済産業省連携事業)

がある。

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なんと、
一市町村で
1,500万円の定額補助だ。

東京のコンサルが
地方の仕事持って行くのは悔しいね。
自分たちは便利な東京に住んで、
霞が関が出した地方のお金を取る。
この構図は日本のODAを
日本の会社が受注するのと同じだ。

これまで、
農水省の予算で
バイオマスジャパンの事業があったが、

しかし、
事業評価で最低の評価を与えられ、
いつのまにやら消えていた。

それは、
ほとんどが事業性のない、
理想的な絵を書くだけ
の計画だったからだ。

再び、
パリ協定を契機に、
今度は環境省が予算化している。

木質バイオマスは
発電所を建設するまでは、

補助金も出て、
プラントメーカーや、
建設会社が群がるが、

実際に稼働すると、

全国のバイオマス発電所が、
木質チップの奪い合いをやる。

アッというまに燃料が高騰して、
採算が合わなくなる。

結果として、
海外から燃料を買ってくる

と言う流れで、

国内のエネルギー自給に
貢献できない。

という実態があった。

しかし、FITの電力買取価格は、
国内産と海外産の木材で
値段に差をつけているので、

これからは、
国内産が有利になるだろう。

環境省は、

地域の低炭素化を実現するとと もに、
地域内で資金を循環させることにより
森林等の保全・再生を可能にし、
自然共生社会 の構築の実現も図る。

と言ってるのだ。

目的は低炭素だけじゃない。

しかしながら、
本事業では、
計画を作るまでであって、

事業そのものの補助金ではない。

今までのように、

バイオマスの賦存量がこれだけあるので、
エネルギーはどれだけ取れますよ

とう話では意味がない

どれだけの
木質チップを集めるのに

幾らかかって、

発電と熱供給の
コージェネレーションで
いくら儲かるので、

民間企業の皆さん
事業に参入してください。

という内容でなければならない。

具体的な計画には
GIS(地図情報システム)による
土地利用の分析が欠かせない。

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グリーンテクノロジーはGISが得意なんです。

なぜなら、
木質バイオマスは
運搬コストが大きいので

生産地から近い
場所で活用する必要がある。

 

過疎化の進む地方で、
現金収入を上げるには、

固定買い取り制度を利用して、
電力会社に電気を売ること

が一番だ。

 

環境活動家の中には

地域循環が大切なので、
他所に電気を売るのは反対

と言う人もいるが、
他所から現金を獲得しないと、
若者が地元で暮らしていけない。

地産地消と
自給自足は違うのだ。

我々
グリーンテクノロジーは

事業意欲のある
中小企業を応援することにより、
地域を元気にしていきたい。

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