革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の変更点など

今日は昨日の続きを書く予定だったのが

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

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の支援依頼が既にいくつかあるので
公募要領を読み込んでいた。

いくつかルールが変わっている。

一番大きいのは

外注費という費目が無くなったこと

委託費はアリだが、これは
大学や県の産業振興センター等の
公的な研究機関に開発の一部を頼んだ場合だ

もちろん、その依頼には
お金を払うわけだが、そこが補助金対象だ。

公務員が民間企業に仕事を出すのが
当たり前の世界だったのに

今や、民間企業が公務員のような人に
研究開発費を払う時代になったんじゃ。

もちろん、地元の大学や研究機関との
共同開発の案件なら落選は少ないだろう。

それから、ボーナス条項は

第四次産業革命型

で上限は3,000万円

一般形でも

雇用増で5%以上の賃上げ
の場合は、上限倍増

最低賃金引き上げの影響を
受ける場合は、さらに1.5倍

結局上限は
3,000万円

となり、他にはない

上限変動型補助金

となっている。

制度自体が5年目で、
だんだんややこしくなっている。

ここまで来ると
初めて公募要領を読む人は
わけがわからんね。

ものづくり補助金には
支援機関もあって、

既に一つの
産業分野になっている。

さて、昨日の続きの話ですが、

自治体は、地球温暖化対策法で
自らの温暖化対策の計画を作ることを
義務付けられている。

しかし、
この内容が高度に専門的であるため、
コンサルタントに外注することが多い。

今回は特に、
京都議定書から
パリ協定の日本政府の目標に変わったので

全面的にやり直す必要がある

日本の中期目標は
2013年度比で2030年に26%削減

会議の席で
広島市はこれを現在策定中と報告した。
9月のカーボンマネージメントのコンペで
環境省の補助金を貰って
市庁舎のZEB化の計画を作ると言っていたのに
実際には、
温暖化対策実行計画を作っていたのだ。
補助金の目的外使用に近い、
こんなことなら、
絶対に懇意のコンサルにしか発注できない。

一般の人は解らないかもしれないけど、
業界人が読んだら大変なことになるでー

今日は検索キーワードなしで

 

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