地方自治体と連携する環境省、太陽光発電を抑える経産省

平成29年度の補助金も
一次公募がほぼ終わって、
二次公募が始まったものもある。

申請要件が甘く、
補助率の高い補助金は

ほとんど、
一次公募で予算消化で終了する。

二次公募が出ている補助金は
申請要件のハードルが高いか、
補助率が低い事業だ。

すでに3次公募になっている

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)の3次公募を行います。

この事業は、
今年は太陽光発電を除外しており、
当然のことだが
固定買い取り制度の併用はできない。

昨年の採択結果では、
申請の8割が太陽光発電の自家消費型であった。

それが一転、
今年は太陽光発電を対象外としたため、
申請が激減したと思われる。

太陽光発電に補助金が出るのは

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)に係る公募要領等について【お知らせ】

 
公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業及び事業化計画の策定に係る調査事業等に対する補助金を交付する事業を実施しますのでお知らせいたします。詳細は下記をご参照ください。

ただし、
この事業は該当する自治体が
温対法に適用した地球温暖化対策の実行計画を作成し、
その内容と連携していなければならない。

一般の事業者は
自治体の計画自体を認識していないので、
かなりハードルも高いと言える。

環境省は
自治体の計画に基づいた
事業に補助金を出す。

私は、前職では

自治体の
地球温暖化推進計画の策定の仕事をしていた。

設備導入に対する支援がないため、
当時は、計画はまさに 絵に描いた餅 であった。

しかし、
環境省の事業予算が増えて、
今では 設備導入への支援が増えている。

温対法は計画策定をしない自治体への
罰則がないため、作っていない自治体も多い。

環境省は、
そんな自治体には

設備導入の補助金という
餅をあげない 

ということなのだろう。

ちなみに一次公募の結果では

民間の太陽光発電が適用される
第6号事業には139件の応募があり、

採択は14件である。

採択のハードルが高すぎる

本来の目的であるはずの

自家消費型の
太陽光発電の普及

の先行きが心配される。

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