今月28日に衆議院解散で補正予算はどうなる?

昨日の報道では
安倍首相は9月28日に
衆議院の解散を決めたそうだ。

投票日は10月22日

そうなると、
今年度の補正予算と補助金はどうなるのか?

かって、
自民党が崩壊寸前の麻生総理の時、
支持率を上げるため、
補正予算を連発した。

確か5次補正まであったと思う

今も、支持率が下がっているが、
野党はまとまりがない状況だ。

かっては選挙対策には、
公共事業であったが、

この10年来、
補助金が使われている。

今回の選挙で
最も配慮すべきは、東京都民の意向である。

東京都の選挙は地方選挙とは呼べない

都議会選挙では、
小池知事率いる都民ファーストの会が
自民党候補をことごとく打ち破った。

当然の事ながら、
議席の多いのは大都市である。

地方の選挙区は、
毎年同じような顔ぶれの議員が多く、
風の影響を受けにくい。

東京オリンピックを控え

東京での議席を
失うわけにはいかない。

個人的には
安全保障を争点にするのは
野党にとっては、
なんのメリットもないと思う。

 

都市部の有権者に
喜ばれる補助金とは何か?

社会福祉法人向けの補助金

賃貸住宅のオーナー向けの補助金

中小企業の製造業向けの補助金

このあたりが期待される

自民党の選挙中に
公約として発表されるだろう。

この時期に選挙をやるのは
予算の成立のスケジュールを考えると
とても合理的だ。

選挙後、
補正予算が組まれる流れ?

補助金にあやかりたい者は
自民党に投票せよ

ということだ。

司法が
人口比率の議席数を監視する限り

政策が都市部向けに
偏っていくのは必然だ。

都市と地方の格差は広がるばかりだ。

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