公共事業の新規参入の壁 資金力がなければ補助金ももらえませんよ

私は前職で自治体や行政の発注する

環境情報システムの開発

の仕事を専門にしていた。

当時は
野生生物の分布を地図上に記録するデータベース

自然環境GIS

の出始めで、様々な仕事があった。

GISの開発販売だけをしている
大きな会社がいくつも存在していた。

これらは、
もともと航空測量といって、
空中写真を撮影して地図を作る会社だった。

ところが、
Google Mapがタダ同然でweb上で地図を提供してからは
自前でGISを開発する仕事は急激に減っている。

私は当時、GISを極めていたので、
様々な自然環境GISの開発に携わり
広島県の某自治体のGISの開発も担当した。

会社を辞めて独立してからも、
そのシステムのメンテンナスの仕事は
グリーテクノロジーで受注していた。

10年を経過して、
OSも更新され抜本的に改良することになり、
システム改良業務の依頼があった。

ところが

クリーンテクノロジーでは、
金額の大きなシステム開発の実績は、
その自治体にないため

保証金を収めなければならない

という事になった。

契約する前に、

受注金額の一割のお金

を収めなければならないという

このような、
新規参入に対する壁があるため、

公共事業では
小さな会社が新規に受注することは難しくなっている。

技術力よりも
会社に対する信用が重視されるのだ。

実は補助金でも

内容よりも、
申請者の業務内容が審査のポイントになる

国の執行機関は、
地方の会社の実態は把握することができないので

地元の自治体や行政の研究機関、
中小企業の支援機関などとの
連携のある事業を優先する傾向にある。

ものづくり補助金などの
研究開発系の補助金は特にその傾向が強い。

補助金を獲得するためには、

それなりの資金力がなければ、
申請しても採択されないのである。

補助金申請は、
行政の考え方を知り尽くした専門のプロである
クリーンテクノロジーにおまかせください。

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