地方自治体のカーボンマネジメント強化事業

私は、
前職では地方公共団体から
仕事を受注する
環境コンサルタントに在籍していた。

その時の業務経験で
環境部門の
技術士の資格を取ることができた。

この春グリーンテクノロジーに、
福岡の後輩の技術士が入社し

常駐スタッフ6名中
3名が技術士という

技術士率50%

のコンサルタント会社になった。

技術士の割合だけは、
大手の建設コンサルタントと同格だ。

しかも、
大手製造業や行政に勤められて、
退職された多数のベテランの
有資格の技術者との契約もあり、

広島都市圏の省エネ案件なら
グリーンテクノロジーにまかせろ

と言ってもらえる
体制を構築している。

そこで、
前の職場の先輩の紹介で

広島県の某自治体の
コンペに参加することになった。

その補助事業名が

地方公共団体
カーボン・マネジメント強化事業

「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」は、地方公共団体において、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月9日法律第117号)第21条第1項の規定に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定作業や、同計画に基づく取組の大胆な強化・拡充を促し、取組の企画・実行・評価・改善(カーボン・マネジメント)のための体制整備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。

 

執行団体は

一般財団法人
環境イノベーション情報機構

自治体が
財団法人に申請して補助金をとる。

そして、
そのお金でコンサルに発注する。

業界の人間以外には
分かりにくい仕組みである。

地方自治体には
自ら専門的な調査業務をやる人材はいない

だから、
ほとんどの調査業務を専門コンサルに外注する。

それを東京の会社が受けるとするなら
地方の補助金もやっぱり東京に戻っていく

ってことじゃないか?

地元のコンサルを使いんさいよ。

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