地域未来投資促進法 やっぱり広島県は自動車関連産業に

経済産業省には新産業やベンチャー育成のための補助金がいくつかある。
その中でも地方向けと位置付けられているのが
地域未来投資促進法による支援策だ。

1. 地域未来投資促進法のねらい

近年、地域経済の事業環境変化に伴い、
産業・雇用の担い手は多様化しています。
観光・航空機部品など地域の特性を生かした
成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

<新たな成長分野の例>

①成長ものづくり分野(医療機器、航空機部品、新素材等)
②農林水産、地域商社
③第4次産業革命(IoT、AI、ビッグデータ活用)
④観光・スポーツ・文化・まちづくり関連
⑤環境・エネルギー分野
⑥ヘルスケア・教育サービス 等

こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

その仕組みは、自治体の取組による。

2. 地域未来投資促進法のポイント

  • 地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援します。
  • 製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
  • 当面、3年間で2,000社程度の支援を目指します。
  • 市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。

この事業は自治体が
「地域経済牽引事業計画」を作成することが条件で、
自治体が地域のテーマを決めて支援する企業を選定することになる。
そのため、行政から認知された産業でかつパイプが必要だ。

広島県も

広島県商工労働局県内投資促進課

が窓口になっている。
ただし、広島県の場合は、
自動車関連産業に傾倒していて、

実質的にモノづくりの製造工場を持って、
多くの従業員を雇用していることが
採択の決め手になりそうだ。

広島県は、戦後の軍需産業の技術者による自動車産業で発展した地域である。

地域未来投資促進法に基づく支援策を受けるには,地域経済牽引事業計画を作成し,着工前(契約・発注前)に計画を県に申請し承認を得ることが必要です。 (事業予定地及び事業内容が広島県基本計画に定める促進区域内で,かつ次の事業内容であることが必要。)

(1)   自動車,一般機械,鉄鋼・金属製品・電気製品及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

(2)   自動車関連産業等の技術を活用した医療関連産業における成長ものづくり分野

(3)   環境関連機器・装置の国内トップクラスの生産力を活用した環境・エネルギー(環境ビジネス)分野

(4)   自動車関連産業等の製造業の技術を起点とした産学官連携の取組を活用した第4次産業革命分野

(5)   瀬戸内が有する多島美や海の幸や柑橘類などの食資産など,幅広い観光資源を最大限に活用した新たな観光分野

(6)   豊かな自然環境やプロ球団等のスポーツ資源を活用したスポーツ分野

広島県HPより
関連施策もある

しかし、少額の補助金で、
最新型の生産機械を購入できるハズもなく

様々な手続きを自前でやるとするならなら、
その事務作業と報告書の作成で、
補助金を貰っても意味がないということになりかねない。

国は地方創生のため、
地方の有力企業を集中的に支援する方針だ。
それは、地域の中核企業を
生き残らせることが雇用の創出に繋がるためだ。

環境関連に限らず、(もちろんそこが得意ですが)
新規事業にチャレンジされたい経営者の方のご相談をお待ちしております。

グリーンテクノロジーは
中小企業の設備投資にともなう補助金申請をお手伝いします。
企画提案、申請書の作成から報告書の作成までを支援します。

完全成功報酬で不採択の場合は報酬を頂きません。

参考

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/chiikimiraitoushi.html

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