補助金で東京から地方への税の再分配を

大都市と地方の税収格差を埋めるために、
都道府県が徴収する事業税の一部を国が集めて、
地方に再配分するということが検討されている。

日本経済新聞

大都会と言っても
地方交付税を受け取らないのは東京都だけだ。
1995年の阪神淡路大震災以来、
大企業の本社は東京に移転する動きが加速した。

大手の製造業やホテルチェーンの本部も
ほとんどが東京本社だ。

法人税は本社の所在地で払うので、
地方の工場や営業拠点で稼いでいても、
税収は東京都に入る。

東京都と地方の格差は広がるばかりだ。

国の民間団体に出される補助金は
地方と東京の格差を埋めるように思えるが、
多くは事業を実施する事業所は地方にあっても、
補助金を受け取るのは東京の本社である。

省エネ補助金においても、
中小企業優遇策がとられているが、
大企業の方が高額な補助金を受け取っている。

地方と東京の格差を埋めるなら、
補助金も地方に本社がある企業を優遇すべきだ。

グリーンテクノロジーは、
中国地方の工場などから
補助金申請の相談を受けることがある。

工場長が設備改修を望んでも

決裁は東京の本社になります

と言われて、
ペンディングになることも多い。

日本の企業の契約の8割は東京で結ばれる

という話も、
あながちデマではないようにも感じる。

東京と地方の格差を広げないためには
全国どこでも平等な基準で行われる補助事業で
地方の企業が補助金をより多く獲得することが必要だ。

中小企業の場合は、
補助金情報の収集が十分でなく
申請のノウハウも専属の人員もいない。

グリーンテクノロジーは
地方の中小企業の
補助金申請のパートナーです。

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