民間事業の環境ビジネスが成り立つ条件とは?

最近のFacebookには
求人の広告および広告もどきの投稿が多い

飲食店やサービス業だけでなく
製造業でも人手不足が深刻だ。

一緒に働く仲間を募集します

というキャッチコピーにもうんざりだ。

経営者が仲間と呼べるのは
株主である出資者だけだ。

働く人はあくまでも従業員であり、
経営者の仲間にはなりえない。

最近は、時給が高く、
福利厚生を含めた労働条件が
良くなければ人は集まらない。

昔は、超ブラック企業でも人が集まった。
当時は、
ネットが普及する前で情報が少なかった。

人を雇うためには、最低でも
時給で1000円以上、160時間/月
残業代も割増しで払う必要がある。

その給料が出せる
ビジネスしか生き残れない。

技術系の有資格者の専門家の場合は
時給3,000円は必要だ。

経営側から見ると
人件費には社会保険も含まれる。

社会保険に入らない
個人事業主は社会制度のフリーライダーだ。
消費税も小規模だと免除される。

この人件費が出せる
環境ビジネスを作らなけらば
継続可能な事業として成立しない。

一方、
環境ビジネスは政治と相性がいい。

政治家にとっては、
環境問題は票が集まりやすいテーマで、
政治と環境ビジネスは結び付きやすい。

再生可能エネルギーの
固定買い取り制度もその流れだ。

省エネ設備導入の補助金も
最先端のエコ技術を支援し、
国内メーカーの競争力を高める狙いもある。

だから
メーカーは自社商品の販売のため
省エネ補助金の動向調査に余念がない。

しかし、
設備を導入する側の事業者は
そこまでの情報収集する余裕がないし、
補助金制度について全く知らない経営者も多い。

中小企業の場合は
自社での補助金の利用は難しい

と考えているかもしれない。
そこに、民間事業者に対する

環境技術コンサルタントの必要性がある。

単なる事務的な申請書の作成なら
行政書士等の事務系のコンサルでも可能だ。

しかし、
省エネやリサイクルに関する
最適システムの設計や施工管理まで行う

となれば、
技術的な専門知識が必要だ。

そのビジネスで
時給3,000円が出せるか?

それが環境ビジネスが成り立つ
条件である。




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