これって国がやることか?省エネ家電マーケット創出 広告代理店の仕事を作る環境省

環境省の公募に次の案内があった。

環境省では、
地球温暖化対策のための国民運動
「COOL CHOICE」の取組みの1つである
省エネ家電への買換えを消費者に促し、
民生部門のCO2排出削減を促進させることを目的として、
事業者のインターネット上での省エネ家電買換サイト開設や、
同サイトに出店を希望する中小規模の販売店への支援、
さらには5つ星省エネ家電等への買換えを対象とした
CO2排出削減量に応じた買換促進支援を行う
「省エネ家電マーケット創出事業」を実施する。

これって、国がやる必要があるのか?

かつて、
環境省はエコポイントで省エネ家電を促進した。
当時は評判がよかったが、
その反動でシャープは液晶で失速。

続きがこれだ。

省ねえ家電

これまで、
環境省の国民運動は、
大手広告代理店に委託されてきた。

一応入札(企画コンペ)の形式を取っているが、
ほとんど博報堂が落札している。

環境問題という専門性を要する仕事を
アイドル芸能人を使ったキャンペーン活動の仕事にすり替え、

国民の環境意識の高揚を図ることに意味があるのか。

本質を隠して、
祭りをやるから「温暖懐疑論」を信じる人も出る。

今回の事業も、
広告代理店の仕事を作るための予算にしか思えない。

環境省と広告代理店の利権化に関しては、
東洋経済でも取り上げられている。

利権化する「エコ」 潤う環境予算のウラに深い闇

http://toyokeizai.net/articles/-/3287?page=4

また、 杉本 裕明氏の著書にも、

「 環境マインドなき環境省と環境官僚の実態をあばく」

として、語られている。

なぜ、博報堂が環境省の仕事を取り続けているか?

それは、提案内容より、
実施体制を重視して、
コンペで高得点を出しているからと推察される。

なんとweb上に黒塗りだらけの企画書が公開されている。

その内容がこちらだ、

博報堂

規模が大きく、役人が好むピラミッド型の体制が示されている。

 http://www.env.go.jp/earth/info/kokumin18/kouki/kikaku/04.pdf

そして、この提案書の中では、
繰り返し、自社の実績と知見の集積が主張されている。

趣旨は、こんなことだ。

他の会社は実績がないので、
自分たちが一番ふさわしい。

これでは、実質的に随意契約と同じだ。

このような流れで、
毎年多額の予算が利権化されていく。

環境問題という技術的に専門性を要する課題に対して、

環境に対する理念のない広告代理店に
仕事を委託することが

日本の温暖化対策を歪曲し、あまりにも稚拙なキャンペーンを続けている原因だ。

日本には、技術的なことを理解できる
環境コンサルタント企業がいくつもあるハズだ。

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