分散型の発電事業ならこの補助金を狙え

現在公募中の

再生エネルギーによる
発電事業に使える補助金は二つある。

一般社団法人
環境共創イニシアチブ

– 平成29年度
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

https://sii.or.jp/cutback29/overview.html

一般社団法人
低炭素投資促進機構

地域の特性を活かした
エネルギーの地産地消促進事業費補助金

(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業)

http://www.teitanso.or.jp/sc_top

前者のSIIの方は
太陽光発電は
対象外になっているが

後者は
太陽光発電も対象だ。

しかし

どちらも

固定買い取り制度を
利用した場合は

補助対象外だ。

SIIの方は補助率1/3

低炭素の方は補助率1/2

となっている。

ところが

どちらも
地方自治体との共同事業の場合は

補助率が
最高2/3まで引き上げられる。

もちろん

共同事業には様々な要件があり

自治体が資金的な支援をするなどの
かなり高いハードルがある。

内容的には

ほぼ同じような補助金が
どうして存在するのか

そこは
突っ込まないようにしたいが

補助金の上限も3億円以上

過去の採択事業者は
スーパーゼネコンや
地域独占のエネルギー事業者

一般的に自治体は

地元に
税金をガッツリ納めている
一部上場企業としか
共同事業は行わないので

中小企業の場合は

民間企業単独

でいくしかない。

現在、弊社では

バイオマス発電の案件の
依頼を受けていますが

どっちでいくか
思案のしどころだ。

とかく

事業主は
補助率の高い補助金を
求めがちだ

しかし、
2/3とかの高い補助率には

それだけの
ハードルや付帯条件がつきもの

それに

補助金は採択されてなんぼ

申請書を書くだけでも
100万円ぐらいの労力

すなわち投資ですから

無駄な投資にならぬよう

補助率に惑わされて
欲を出し過ぎぬよう

冷静に判断しましょう。

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