補助金狙いは正義か

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今月は中国経産局の
省エネ設備導入促進マッチングセミナー
に参加する。
このイベントは


省エネニーズのある企業と
省エネに関する商品を売る企業を
マッチングすることが目的である。

企業の省エネ設備導入の市場ニーズは大きく三つある。


第一は省エネ法等の法規制による企業のコンプライアンス上のニーズ

第二はエネルギーコストの削減による経営上のニーズ

そして第三は設備の老朽化による設備更新の際に
補助金活用を目的としての省エネ設備へのニーズ


1は業界の有名企業や上場企業の場合がほとんど

2は少しでも経費節減したい中小企業や
原価に対するエネルギーコストの割合の高い大企業も含まれる。

しかし、
実際には、3の補助金申請をするために
今までよりも、値段が高くても
省エネ性能の高い設備に更新したり、
エネルギー管理システムやペアガラスなどの設備を追加する、
という場合も多い。

国の補助金は
日本が目指すべき方向性に
インセンティブを与える。
だから、

補助金をもらうために行動する

という企業は正義である。

今アメリカでは、製品の環境負荷よりも
製造工場がCO2を出していないことを
企業の環境アピールにする動きがある。


それがグローバルスタンダードならば
いずれ、日本の企業も巻き込まれるだろう。

そのためにも
エネルギー消費を削減することが重要である。

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