自家消費型の太陽光発電で補助金を獲得するには

先日、ホームページを見たというお客様から相談があり、お話を聞くと、省エネに向けて工事を進めているので、補助金の申請をお願いしたいとのこと。

補助金は、すでに着工したものは対象にならないし、採択前に契約することはご法度である。  

発注の際は三者以上の見積もりが必要です

残念ながら、すでに実施した工事については補助金はあきらめなければならないが、これから実施する予定の自家消費型の太陽光発電と蓄電池は、CO2削減効果が20%以上あるので可能性はあるだろう。

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 が執行機関の低炭素機器導入事業の公募が行われている。

第2次公募 平成30年8月1日(水)~8月31日(金)17時必着

この補助金はCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所だけが2年以内に限り申請可能な省エネ設備改修の補助金である。

補助金の上限は2,000万円となっているが、中小企業については、補助率1/2と優遇されている。

20%以上の省エネが実現できれば採択の可能性はかなり高い。

事務所の屋根に自家消費型の太陽光発電機をつけると、電気代は確実に削減される。

太陽光発電をこれから、ご検討の方は、この環境省の補助金をお見逃しなく。

手続きは図のとおり、結構面倒ですが、グリーンテクノロジーがお手伝いします。

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