国の方針と広島市の手法はマッチしているのか?

先週は東京ビッグサイトのエコプロダクツ展示会に行った。

スマートのEVはかっこいいね!

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私の目的は顧客に提案できる商材を発掘することであった。しかし、展示会のメインは大企業のCSR活動のPRであった。入場者も学校から団体で参加している子供たちが多く、環境学習の場としての役割も大きくなっている。

実際のところ、省エネ技術やリサイクル技術の商材を見つけることは、展示会場が大きすぎて、非常に困難になっている。とても興味深い商品の展示はあるのだが、環境にやさしい商品や大手企業の取り組みの紹介がほとんどで、へんな言い方だけど「ごみの山から宝を探す」ようなものだ。
ちなみに自動車メーカーでは、電気自動車を販売している三菱と日産が注目されていて、ハイブリットを販売しているトヨタとホンダはちょっと地味だった。

ところで、グリーンテクノジーは国内クレジット制度のソフト支援事業を行っている。これは中小企業のCO2削減分を大企業に買い取ってもらう制度である。ここでの中小企業には、なぜか自治体も含まれている。
この制度に参加するためには、削減側の中小企業と買い取り側の企業が共同で申し込まなければならない。すなわち、買い手が決まらなければ申し込むことができない。CO2クレジットという目に見えないものを売買するため、証券市場のようなものでは、マネーゲームになる恐れがあるということで、相対取引でかつ売買価格は非公開という原則になっている。これは国の委員会で検討されて決められたことだ。

ところが、広島市の市営施設がこれに参加する予定である。そこで市は、削減分のクレジットを買い取る企業を入札で決めると言っている(通常は随意契約)。これは、より高いお金を出したところにCO2を買ってもらうということなのであるが、国の方針と相反しているのでないか。マネーゲームを助長し、買い取り価格を公開しなければならない。

そもそも、環境問題の解決に、公的な機関が市場原理を導入することは、いかがなものか?
市場に任せているから環境問題が悪化するのであって、それをコントロールするために公共機関があるのではないか?多少安くても、地元の企業に買ってもらってこそ、地域から地球環境を守る取り組みに繋がるのではなかろうか?

デザート付きのランチに目がないんです

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