地方の経済を支える産業とは

衆議院選挙が終わったら

広島県は今度は県知事選挙

ほとんどの党から推薦を受けた現職と
無所属の新人候補の一騎打ちだそうだ。

戦う前から結果が見えているので
おそらく、投票率も最低になるだろう。

ポスターの掲示板も
広い盤面にたったの二枚が貼ってある。

インターネットの時代に
いつまで、街角の掲示板で告知するのか?

とは思うけど、

科学技術の進歩と
社会制度の進歩はリンクしない

長く続いた制度や風習を変えるのは難しい。

しかし

国は景気対策として

公共事業から
補助金による民間資本の活用

にじわじわシフトしている。

私がセミナーで使う資料です

国の財政問題の話では

福祉の予算増大が問題になる。

これは
東京の知識人には見えていないが

いまや

地方(過疎地ともいえる)の経済を支えるのは

公共事業ではなく福祉事業

グリーンテクノロジーは

設備投資に係る補助金申請

を主力業務にしている。

その中で、最も多い依頼は

社会福祉法人の省エネ改修事業

特別養護老人ホームなどでは
多くの人が働いている。

地方での数少ない安定した職場である。

毎日がルーチン仕事なので
ブラック体質にもなりにくい。

コンサルタント業は
請負仕事なので、客先に左右されます。

地方に働く場所がなければ
住む人がいなくなり、

生活関連産業も成り立たない。

老人ホームの住人は
一人では暮らせない人々なので

都会のビルの中のテナントより
地方の大きな施設の方がいい

福祉の予算は
地方の労働者に再配分されている
ことを忘れてはいけない。

 

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