低炭素化促進投資2030年まで 累積約100兆円

舛添都知事は
結局辞任となったが、

これはまさに、見せしめだ。

不謹慎な人をみんなで吊るし上げて、
今後同じような事をする人がでないように
厳罰を処した訳だ。

しかし、その度に
選挙が行われて、日本の全国民が

東京という一地方のニュースばかりを
見せられるのは、なぜなのか。

東京都知事は、
今や日本の首相と
同格か
それ以上の影響力を持っている。

ビジネスの世界でも、

契約の8割は東京で行われる

と言われている。

地方の工場の省エネ改修案件でも
東京の本社にお伺いを立てなければ
前に進まない。

だから、

地方のコンサルタントは、
ジモトに本社がある企業を
相手にすべきだ。

M&Aで東京資本の経営になる
製造業が増えているのが悲しい事です。

ジモトの企業に
国の補助金を持って来ることは
払った税金を取り戻すこと

もっと言えば

東京から搾取された金を
地方に取り戻すこと

だから、

地方経済のためにも

絶対に必要な事なのだ。

 

環境省の資料によると、

地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、
長期的目標として2050年までに80%※の
温室効果ガスの排出削減を目指す。

※2013年度比です。

とある。

そして、日本が国際社会に約束したのが、

国内の排出削減・吸収量の確保により、
2030年度に2013年度比▲26.0%
の水準(約10億4,200万t-CO2)にする。

ということだ。

このために、2030年までに、
国は累積100兆円の
低炭素化促進投資をする。

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環境ビジネスに係る者ならば、

この国の指針を熟知して、
ビジネスの方向性を決めるべきだ。

注目すべきは、
環境省と経産省の役割分野だ。

勝負は100兆円のうちどれだけ、

広島に持ってこれるか。

ジモト出身の政治家もそこを考えてほしい。

 

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