エネ合補助金は省エネ率1%以上に騙されるな

SIIのサイトで省エネ補助金の
分析結果が公開された。

1.エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金採択事業の分析について

2.平成26年度補正予算
「地域工場・中小企業等の
省エネルギー設備導入補助金」

の二つの事業についての、
採択者のデータを分析している。

2については、アンケート結果もある。

しかし、
いづれも採択者のみのデータであるため、
誰もが知りたい「どんな条件」で、

落選しているか

については、不明である。

特に2については、
アンケート結果では好評であるが、
それは、
採択された事業者の意見であって、

そもそも、
時間切れで申請できなかった案件が
ほとんどではなかろうか。

情報力での有利不利が
存在するのが補助金だ。

一般人は人から聞いて、
初めて補助金のことを知る

それでは、その人が

聞いたときは既に
公募が終わっている。

こんな感じじゃないだろうか。

地方においては、
売り込む側の営業マンでも、

まだまだ、
補助金の事をよくわかっていない。

しかし、

全国に販売店を持つような
大手の省エネ設備に関わる
ほとんどのメーカー・工務店が

今では、

補助金の活用を
客先に提案している。

そのため、

エネ合補助金は
年々応募者が増えて、
難易度が上がっている。

その状況を明らかにしたのが
次のグラフである。

エネ合実績

昨年度は実に、
3,345件の落選である。

 

さて、これからどうなるか?

申請数の半数を占めていた
多店舗展開のチェーン店は
3店舗までに制限された。

しかし、噂によると
今回の補正の方の申請が少ないので、
この制限を撤廃するらしい。

予算を大幅に増やすことは
考えにくいので、

今後、
補助率を下げるという方策が
考えられる。

いづれにしても、
エネ合補助金は

省エネ率20%以上
省エネ量50kl以上

でないと

安全圏とは言えない。

これからは、
SIIの補助金にこだわらず、

環境省の補助金に注目

すべきだろう。

データ元

https://sii.or.jp/opendata/

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