環境省の省エネの本命はCO2削減ポテンシャル診断と低炭素機器導入事業

金曜日に福岡で環境省の

CO2削減ポテンシャル
平成28年度低炭素機器導入事業

の説明会に参加してきた。
少人数で狭い会場であったが、
なんと座った席の隣に
高校の同級生がいた。

彼は省エネ業界では
誰もが知っている大手企業に勤めていた。

会場では他にも数名の
顔見知りの方と挨拶した。

福岡で再び活動するようになって、
まだ1年目であるが、
中高大を過ごした地元には、
心強い仲間がいる。

省エネビジネスは
実際に現場を見なければ
なんの提案もできない。

だからローカルに徹して
お客に近い所で仕事をすることが
最も重要だ。

今回は、広島での説明会がなかった
それで、福岡での説明会に参加した。

私はセミナーや説明会に参加した時は
必ず質問をするようにしている。

ただ説明を聞くだけでは、
わざわざ会場に出向いた意味がない。

講演者も質問がないと寂しいもんです。

公募要領だけでは読み取れないこと
他の省エネ補助金とは異なる部分について
質問した。

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)

が経産省のSIIが実施する
エネ合補助金と異なる主な部分は
  • CO2削減ポテンシャル診断の受診が応募の必須要件

  • 補助金の上限は3,000万円と抑えられているが、
    中小企業は補助率1/2とボーナス設定

  • 基準年度は、CO2削減ポテンシャル診断時の前年度
    (診断が2年前だとその前年度)

  • 生産量の増加に関わりなく削減量は必達
    (原単位ではなく、総量の削減が必要)

  • 削減量には運用改善を含むことができる

ということだ。

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経産省は省エネ法で
エネルギー合理化が命題

一方

環境省は、
温対法でCO2の削減が命題だ。

どちらも、省エネに補助金を出している。
しかし、
そのアプローチは互いに独自のルールに基づいている。

現場で省エネ診断を実施して、
省エネ設備更新を検討する

という環境省のアプローチが
本来の省エネの姿だ。

 

経産省の遠隔でBEMSで制御する
エネマネ事業は
現場を知らない
省エネで必要性に疑問がある。

これからも、中小企業までが
電力会社の要請で省エネ制御する

ことは原発事故以外考えられない。

現場で省エネ診断を行い
様々な取り組みの費用対効果を分析し、
設備導入に1/2の補助金(材工)が出る。

中小企業にとっては、
とても魅力的な補助金になっている。

ただし、現状では

診断機関(多くは設備メーカー)が
診断したい事業所を見つけてくる。

というパターンがほとんど。

日々の業務に追われている
中小企業にとっては、

タイムリーに公募情報を収集するのは
とても難しい。

なぜなら、公募は原則年に一回
僅か一ヶ月あまりという短さだ。

グリーンテクノロジーは
毎週出しているメールマガジンで
「現在公募中の設備投資に使える補助金』
をリストアップしている。

このメールマガジンは原則、
弊社社員とお会いしたことのある方のみに
向けて発信している。

御興味のある方は、
弊社社員までご連絡ください。

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