地方の中小企業が省エネ補助金を狙えないワケ

先週末に、
28年度エネ合補助金の発表があった。

予想通り、
照明やエアコンなどの採択金額は激減している。

それらが、

補正予算の補助金の対象設備であるからだ。

今後、エネ合は生産設備の大規模省エネ事業がメインになる。

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そして、
採択された企業名を見ると、
毎年のように名前を見る企業が目立つ。

全国にチェーン展開している小売業、
そして日本を代表するような大企業だ。

製造業の大手は、
第一種エネルギー工場に指定され、
社内に省エネ担当者を抱えて、
自前で補助金の申請から事後の対応まで可能だ。

また、全国で商売している大会社は、
常に国の補助金をチェックしている。

しかし、
地方の中小企業は、
県や市の補助金の案内を待っている。

でも、それだけじゃない。

全国区の大企業と
地方の中小企業との違いは何か?

それは、
設備更新の中長期計画があるかという点だ。

ある程度の規模の企業であれば、
毎年、経営計画を作成し、
中長期の売上げ目標を作る。

しかし、
設備更新の中長期計画を作る中小企業は少ない。
中小企業の経営者は、ムダな出費を嫌うものだ。

だから、
今所有している設備をとことん使い、
壊れたら修理して、延命を図る。

結局、
エアコンが壊れてから稟議書が回り、
仕方なく決済が降りる。

照明に関しても、
月々の電気代は固定費なので、
支払われるが、

LED照明への更新となると、
決済が必要なので、後回しになってしまう。

補助金を貰うためには、
1年前から計画を立て、
申請の準備をしなければならない。

空調や照明などのユーテリティ設備は寿命があり、
いつか必ず更新することになる。

その時になってあわてても、
補助事業にスケジュールを合わせる事ができない。

少なくとも、
主要な設備の設置年と耐用年数ぐらいは、
調査しておいた方がいいですよ。

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