米国と中国がパリ協定の批准、これから地方都市の広島市がやるべきことは

本日は、広島市の

カーボン・マネジメント推進事業FS等調査業務

の提案書を作っていたので、
少々お硬い文章になることをご容赦いただきたい。

今月初めに、
米国と中国がパリ協定の批准を決め、発効が決定的となった。

日本は国会での手続きが遅れているが、
批准することは確実であろう。

今後は、国内でも、
あらゆる方面での低炭素化への流れが加速すると思われる。

広島市に於いても、
低炭素社会へのモデルとなるべき施策が求められる。

地方都市の代表である広島市は、
人口の集中、周辺自治体の過疎化、
公共インフラの老朽化、
地方財政の逼迫など
あらゆる日本の地方都市の課題が顕在化している。

Think Globally、 Act Locally

この状況を逆手に取り、
低炭素かつ持続可能な経済発展を目指す方策を検討しなければならない。

本来、広島市は、温暖な気候で、
海陸風により、夏も涼しく、
かつ水の都と呼ばれるよう河川による気温の調整効果も認められ、

一年を通じて快適に暮らせる地域である。

しかし、昭和50年以降、
中心都心部は高層のコンクリート建築物が占め、
それによるヒートアイランド現象も認められ、
エネルギー負荷の高い空気調和設備がなければ、
生活できない環境が構築されている。

そのエアコンからの排熱がますますヒートアイランドを加速化し、
エネルギー多消費型都市を形成することになる。

その流れを断ち切り、
温室効果ガスの排出を大幅に削減するためには、
都市の建築物のあり方そのものを変革しなければならない。

都市の公共施設は、
エネルギーが最小限で、
経済活動ができる「エコ施設」への転換が求められる。

また、地球温暖化による異常気象の頻発により、
広島市民の命を守ることも公共施設の役割である。

エネルギー負荷の小さい施設、
自ら発電する施設は、
災害時にも威力を発揮することが可能だ。

自動車が、
これまでにない、ディーゼルの低燃費車、
自ら発電するハイブリッドカー等の「エコカー革命」により、
画期的に化石燃料の使用を削減したように、

都市施設が「ゼロエネルギービル」に
生まれ変わることが必要である。

その先陣を切るべき施設は、
広島市の公共施設であることは疑いがない。

クルマ社会により、人々の生活圏は広がり、
一自治体の中だけではなく、
広島広域都市圏が一体となった低炭素都市計画が求められる。

広島広域都市圏

広島市の公共施設が「ゼロエネルギービル」に変わり、
広島市役所でエネルギー管理を集約化する
「CEMS]が構築されるならば、

その先には、
広島広域都市圏が一体となったスマートシティが見えてくる。

できることから始めて行こう。

我々民間のコンサルタントも地元を愛し、
すばらしい地球を次世代に残すために、
できる限りの支援を続けていきたい。

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