食品小売のショーケース・食品製造・倉庫の冷凍冷蔵庫の補助金は新設でもOK

環境省の28年度第二次補正の概算要求では
フロン対策の補助金が追加された。

現在、冷蔵倉庫などに使われている
フロン系の冷媒は2020年までに製造が全廃される

また、平成27年4月に施行された
改正フロン類法により、
フロンの管理が厳格化されている。

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そこで、
これから冷凍冷蔵庫を更新したり、
新設する場合は、

自然冷媒(CO2やアンモニア)を冷媒とした
最新機種にしなければならない。

補助金が出るのは、
普及が遅れている今のうち、

将来的には、
自然冷媒の製品が当たり前になる。

冷蔵庫の補助金は、
今年度の本予算でも実施されたが、
補正予算で追加される。

ほとんどの、
省エネ補助金は設備更新で新設は不可。

ところが、

この補助金は、
新設でも補助対象になる。

既に補助金に採択された
事業者のリストが公表されている。

●補助金交付確定事業者
(食品小売業におけるショーケース等分野)
イオンビッグ株式会社 イオン北海道株式会社 イオンリテール株式会社 株式会社 イトーヨーカ堂 株式会社 カスミ 生活協同組合 共立社 生活協同組合 コープさっぽろ 株式会社サークルKサンクス 株式会社セーブオン 株式会社 セブンイレブン・ジャパン 株式会社 とりせん 株式会社 阪食 株式会社 藤崎 マックスバリュ九州株式会社 マックスバリュ中部株式会社 マックスバリュ西日本株式会社 マックスバリュ南東北 株式会社 丸久 三井住友ファイナンス&リース株式会社 三菱電機ライフサービス株式会社 ミニストップ 株式会社 みやぎ生活協同組合 株式会社 ローソン

なんと、
大企業ばっかりだ。

大企業は経営資源も多く、
競争力も強い

その上、

補助金もガッチリもらっている。

個人商店や、
地元のスーパーマーケット、
小さな倉庫業が

補助金に無頓着なら
太刀打ちできるはずがない。

地方の中小企業が
県や市などの支援を期待してもダメだ。

もう地方自治体には
企業を支援できる財源も余裕もない。

我々グリーンテクノロジーは、
地方の中小企業のために、

国の補助金を獲得する支援をして、
地方創生に貢献したい。

地元に元気な企業がなければ、
人が幸せに暮らすことができないからだ。

先進技術を利用した
省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

1 対象事業

冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場に用いられる
省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業における

ショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入
(既存の機器の更新、新設を問わない)。

(注) 省エネ型自然冷媒機器 フロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドフルオロカー ボン(HFC)をいう。)ではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等自然界に存在する物質を冷媒 として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・ 冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの

補助割合 

(1)冷凍冷蔵倉庫に用いられる冷凍・冷蔵機器 対象経費(工事費を含む) の1/2を補助

(2)食品製造工場に用いられる冷凍・冷蔵機器 食品小売業におけるショーケース等 対象経費(工事費を含む) の1/3を補助

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