東京都は地球温暖化対策でも国より一歩先を行くという現実

国は、環境省を中心に
パリ協定の対応する施策を
来年度予算に盛り込んでいる。

ところが、
TPPに関するごたごたで、
日本国が批准に間に合わないまま、
パリ協定が発効してしまった。

今月の7日からモロッコ・マラケシュで始まる

国連気候変動枠組み条約
第22回締約国会議

COP22に間に合わない事態になった。

昨日、
ITの補助金でクラウドシステムは
補助金が取りにくいという話を書いた。

しかし、
東京都はクラウド化が温暖化対策になるとして、
助成金を出している。

東京都中小規模事業所の
クラウド利用による省エネ支援事業
(クラウド化支援事業)

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https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/businesses/attachement/cloud27_outline.pdf

助成金は補助金と多少ニュアンスが異なり、
モノより取組を支援という意味もある。

東京都には、
国家公務員より優秀な方も多く
(理由は転勤がないからか)
国よりも先進的な取り組みを行うことが多い。

これも、
国会のように遅々として進まない議会ではなく、
ドンが仕切る議会で予算が通ってきたからかも

かって、
中小企業と大企業がCO2排出権を取引する
排出量取引の制度が立ち上がったときも、

環境省と経産省が同じような仕組みを
けん制しながらヨチヨチ起ち上げている間に、
東京都は独自のやり方で進めていた。

このクラウドでサーバーを外部に置くことによる
CO2削減(節電?)もいち早く、
助成金という形で進めている。

国は実証支援で実験している段階

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こんな取り組みができるのは、
東京都が唯一、

独自財源で運営できる
自治体であるからだ。

東京とは、自治体というより、
もう一つの国と言えるんじゃないか。

地方の衰退は優秀な人材が
東京に流出していることが
最大の原因だ。

地元の国立大学を市域外に
移転させた広島市は取り返しがつかんね。

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