エコチューニングは儲かるビジネスモデルか?

経産省は、長年ESCO事業を推奨してきたが、

肝心の地方自治体が、
省エネの報酬を競わせてコンペで業者を決めたため、

省エネ診断を手弁当でやった
真面目な民間事業者が疲弊して、
業界自体が衰退した。

ESCO事業は、
お客様の省エネを包括的に請負い、
そのコスト削減額を約束して契約する。

コスト削減額を保証するためには、
事前に周到な調査が必要になる。

それを発注者側が、
無料の営業活動と捉えるなら、
そのビジネスは成り立たない。

なぜなら、
規模の大きな省エネ診断の場合、
調査に100万円以上の経費が必要になり、

そんなことを何度も繰り返していれば、
利益が出る前に事業部が会社に潰される。

その上、
お客に省エネの手法やアイデアまで公開して
コンペに臨むと、
アイデアのタダ取りをされて、

ESCO業者に頼まないで、
自分でやるよ

と言われるのがオチだ。

ESCO事業は契約が難しいし、
ESCOの技術の肝は契約書にある。

ESCOは理系の仕事じゃなく文系の仕事なんじゃ

環境省は、
設備投資を伴わないESCO事業
=エコチューニングを

産業化することを考えている。

 

エコチューニングビジネスモデル確立事業

http://www.env.go.jp/earth/ecotuning/index.html

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具体的には、
エコチューニング事業を許認可制度にして、
特定の業者しか参入できない
仕組みにしたいようだ。

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認定されるためには、

従業員が資格を取り、
その上で
事業者として審査を受けなければならない。

この事業者の認定という仕組みは、
公共事業の参加要件にならない限り、
浸透しないのではないか。

民間企業は、省エネ面では
乾いたぞうきんを絞り切っている。

地方自治体の公共施設が、
もっとも省エネの余地がある。

しかし、
公共相手のコンサルタント会社は、
エコチューニングを実施できないだろう。

営業手法が異なるので
民間と公共は両立しない

エコチューニングは、
すべての業種に精通することは不可能で、
特定の業種なら得意というのが実態だろう。

国が制度を作って、
それに民間事業者が飛びつくのを喜ぶのは、
外郭団体だけだ。

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業務部門のCO2削減を実現する

「エコチューニング」セミナーの開催について

http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/h28seminar/

省エネ業界で飯を食う人は

セミナーだけは参加しておいた方が良いだろう。

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