CO2削減ポテンシャル診断のメリット

昨日LEPC
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
のサイトに

平成29年度
CO2削減ポテンシャル診断
実施支援委託業務

CO2削減ポテンシャル診断事業における
診断機関募集のお知らせ

公募期間
平成29年4月3日(月)~4月14日(金)

が掲載された。

CO2削減ポテンシャル診断

とは、

工場や事業場等の事業所を対象に、
設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、
CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、
対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

とある。

環境省は補助金を使って
省エネ技術のデータベースを
構築することを目的としているのだ。

今回は

その診断機関の公募である。

グリーンテクノロジーは
国から認定された診断機関として
毎年数件の診断を実施してきた。

今年も5件程度の診断を予定している。
(既に3件の予約を頂いている)

診断の費用は、
環境省から100万円の定額補助がでる。

だから

100万円以内の診断内容であれば
消費税分だけの実費で
省エネ診断ができる。

この診断を受けることで
省エネ診断だけでなく

省エネ設備更新の補助金に
申請できる権利が得られる

その条件は
省エネ率が10%以上
あること

しかし、
この補助金の採択率も
エネ合と同じく60%程度

エネ合と比べると
採択件数も少なく
上限金額も低め

ただし、

中小企業は1/2の補助率

グリーンテクノロジーの
CO2削減ポテンシャル診断の
最大の売りは

補助金目当てだけじゃない

事業所の
エネルギー設備の台帳

を作ること。

製造業やホテルは
持続的な設備投資が必要だ。

現在の自社の
エネルギー設備が

いつ設置されて

いつごろ更新が必要なのか

それを把握している会社が
強い会社だ。

ダメな会社は

設備が壊れてから
設備投資を考える

強い会社は

設備が壊れる前に
補助金で設備更新する

この診断の補助金は
交通費込みの100万円なので

地元の事業者しか
対応できない。

グリーンテクノロジーは
大阪から鹿児島まで

計測機器を車に積んで
駆けつけますよ。

http://lcep.jp/h29/shindankikan/koubo.html

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