平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 公募結果の考察

LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

のサイトに

遅れていた

CO2削減ポテンシャル診断事業

の公募結果が発表になった。

採択率は 92.1%

不採択になった事業者は

決算書に問題があるか

申請後のLCEPからの指示に
迅速に対応できなかった
事業所であろうと推察される。

昨年は700件程度だったので、
今年は1.5倍程度に増えたことになる。

広島市での採択は、
わずかに4件の採択

(グリーンテクノロジーの案内は2件)

にもかかわらず

倉敷市は14件の採択

採択結果を見ると

特定の地域に偏っている

これは

診断機関が営業して
CO2ポテンシャル診断を希望する
受診機関を探す

という
仕組み上、仕方がない。

診断の費用は
補助金の上限が
100万円と決められているため

交通費の嵩むエリアは忌避される

必然的に
診断機関の近くが
多くなる。

すなわち

営業力のある診断機関のある
エリアの採択件数が多い。

交通費込みの上限設定なので
地方の診断機関にもアドバンテッジがある。

ローカルビジネス的に
この仕組みは素晴らしい

もう一つの特徴として

受診機関の業態は
大きく4つに分けられる

A 民生業務系の民間企業

B 産業部門(民間の工場)

C 公共施設

D 医療法人や社会福祉法人等の準公共施設

Dの場合は補助金に対する
消費税を免除されている。

環境省のこの事業は

この診断を受診したものだけに
申請する権利のある

設備投資に使える補助金

が存在する。

しかし、
この採択のレベルは非常に高く

省エネ率35%以上ないと
安全圏とは言えない。

だから

設備の補助金をアテにして

診断を申し込まれた方は
期待しない方が良いだろう。

ただし、

今回の診断で、
省エネ·コスト削減の手法が明確になれば

他の補助金にも
チャレンジすることは容易になる。

もちろん、
お金のかからない運用改善も
見つけることができるかもしれない。

グリーンテクノロジーも
パートナー企業の紹介もアリ

今回、中国地方、四国、九州の案件で
合計18件の診断の依頼を受けた。

我々は

受診事業所の経営層が
価値を感じられるような

オリジナルの報告書を
作成したいと考えている。

内容は、

現状の正確な分析

今後10年間の設備投資計画(中長期計画に使える)

可能性のある省エネ手法の提示

のレポートである。

もちろん、
環境省指定のフォーマットも作ります。

それがないと
補助金の交付を受けられませんから。

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