省エネ補助金、どれがいいか?わかりません

今年度の国の予算が可決され、次々と補助金事業が実施されている。

省エネ関連の補助金で使えそうなものは、以下に示す5つがある。

それぞれ、対象となる施設の種類や設備が異なるが、採択されれば、概ね1/3の補助金が国から支給される。

省エネ設備更新を計画されている事業者の方は、一体どれに応募するべきか悩んでいると思う。

国の事業は単年度事業なので、どれも4月に始まり、年度末に終了する。
そのため、時期がシンクロしているので、どれか一つに絞らなければならない。

10年に一回の設備更新を計画している事業者にとっては、その選択も難しいと思う。

私は、日々これらの補助金に取り組み、採択事例の研究を行っているので、現場の状況を知れば判断する能力はあると思う。ぜひ相談していただきたい。

すべての共通事項として重要なことは
 

工事は採択後に着手して年度内に終了すること

1.「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
   <一般社団法人環境共創イニシアチブ>
 補助対象:工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

2.「住宅・建築物省エネ改修等推進事業」
   <独立行政法人建築研究所>
 補助対象:構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの他

3.「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」
   <一般社団法人環境共創イニシアチブ>
 (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)

4.「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」
  <環境省(株式会社三菱総合研究所)>
  補助対象:事業場・工場における、CO2排出抑制設備

5.「エネルギー使用合理化事業者支援補助金(小規模事業者実証分)」
    <経済産業省中小企業庁>

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