オフィスの省エネは、なかなか進まない。
これは、事務系の電力消費量が思ったほど多くなく、
総経費に占める割合が1％程度であるため、それより人件費やソフトウェアの経費が注目されるためである。
ちなみに、製造業などは５％を超えることもある。
一時期NECやIBM、NTTなどのIT系の企業が業務系の省エネ事業に乗り出してきた。
しかし、データセンター以外に電力を大量に使うものがなく、そのノウハウも一般のオフィスには使えないため、今は新しい広告を見なくなってしまった。
都会のオフィスはレンタルの場合が多い。
その場合は電気代を払うのは店子である。
しかし、設備はオーナー持ちである。
だから、壊れない限りエアコンの更新はしない。
そんな理屈で省エネ改修の投資へのインセンティブが働かない。
補助金も建物ごとの申請であるため、
賃貸で借りている者が単独で申請することは不可である。
自社ビルでは簡単なことでも、賃貸オフィスでは難しい。
省エネを阻害しいるのは、賃貸オフィスの根本的な仕組みである。
昨日、広島では有名な貸ビル業の事業者から相談があった。
いろいろ、制約条件はあるけど、何かできることを考えよう。
誰もが難しいと思うところにチャンスがある