賃貸オフィスビルの省エネにチャレンジ

オフィスの省エネは、なかなか進まない。

これは、事務系の電力消費量が思ったほど多くなく、

総経費に占める割合が1%程度であるため、それより人件費やソフトウェアの経費が注目されるためである。
ちなみに、製造業などは5%を超えることもある。

一時期NECやIBM、NTTなどのIT系の企業が業務系の省エネ事業に乗り出してきた。

しかし、データセンター以外に電力を大量に使うものがなく、そのノウハウも一般のオフィスには使えないため、今は新しい広告を見なくなってしまった。

都会のオフィスはレンタルの場合が多い。

その場合は電気代を払うのは店子である。

しかし、設備はオーナー持ちである。

だから、壊れない限りエアコンの更新はしない。

そんな理屈で省エネ改修の投資へのインセンティブが働かない。
補助金も建物ごとの申請であるため、
賃貸で借りている者が単独で申請することは不可である。

自社ビルでは簡単なことでも、賃貸オフィスでは難しい。

省エネを阻害しいるのは、賃貸オフィスの根本的な仕組みである。
昨日、広島では有名な貸ビル業の事業者から相談があった。
いろいろ、制約条件はあるけど、何かできることを考えよう。

誰もが難しいと思うところにチャンスがある

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