⾷料品スーパー業にベンチマーク制度導入

省エネ法では

一定規模以上の事業所においては
毎年1%以上の省エネを義務付けている。

その規模は同一法人で
複数の事業所を持つ会社ではその合計で
原油換算(すべてのエネルギーを原油とした場合)
1,500リットル以上の場合である。

また、単独の事務所で
1,500リットルを超える場合は
その事業所ごとに報告義務がある。

毎年1%の削減については

もともと無駄の多い事業所なら
ちょっと努力すれば達成できる。

しかし、

最新設備で、

乾いたぞうきんを絞った状態
=究極の省エネ

の場合は、1%でも難しい。

その場合のために

特定の業種
(統計が取りやすいからでしょう)

については、

ベンチマーク
=比較のために用いる指標

と比べて報告することになる。

その業種に食品スーパーが加わった。

食品スーパーで
店舗のエネルギーの合計が
1,500リットルを超えるお店

というのは、
大規模チェーンのスーパー

広島では

ゆめタウンや
イオンモールの食品スーパー

のような事業者が当てはまる。

ただし、一般のスーパーマーケットでも
複数店舗の合計が1,500リットルを超える場合は
対象になる。

そうなると
フレスタやユアーズ、スパーク等も含まれる。

グリーンテクノロジーは

食品スーパーの省エネ法に対応する
データベースシステム

グリーンビズ

を開発販売している。

もちろん
ベンチマーク対応版も用意している。

イラストをクリックすると説明にとびます。

今回のベンチマーク制度は
ムチのようなものだが
アメも用意されている。

省エネ補助金(エネ合)で優遇されるようだ。

補助金申請の場合も

ご相談をお待ちしていおります。

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