平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた 支援補助金 のコツ

昨年度まで

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

と呼ばれていた
経産省の日本最大の省エネ補助金
今年度は

省エネルギー投資促進に向けた 支援補助金 

という名前にリニューアルされた。

昨年度の補正予算の
設備単位の補助金が

エネルギーの見える化装置の義務化

により、
思いの外不人気になっているため
早々に二次募集が実施されている中での
本予算事業の公募予告となった。

公募期間

平成30年5月28日(月)~
7月3日(火)※17:00必着

http://sii.or.jp/cutback30/overview.html

この補助金の人気の理由は

  • 予算が最大
  • 更新設備の内容に指定がない
  • 一案件あたりの補助金の上限が大きい

ということが考えられる。

今年度は大企業に
厳しい仕様変更になっている。

また、
毎年度ごとに複雑さを増しており、

補助率も微妙に変化

事業自体は
大きく二つの事業に分かれ

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネルギー対策事業

(イ)ピーク電力対策事業

(ウ)エネマネ事業

Ⅱ.設備単位

となっている。

それぞれに申請要件
=申請できる省エネ量や率の条件

が異なっている。

最近の傾向としては

Ⅱ.設備単位の方は
過去のエネルギー量の集計も必要ないので
事業者自身や、施工業者の方が自力で申請する。

しかし、

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
の方は、省エネ計算や資料作成が面倒なので
我々のようなコンサルタントに依頼する。

という状況じゃないかと思う。

この補助金を難しくしているのは

申請しても
採択される案件は半分以下

という結果であり、

申請要件と
採択基準が乖離している

ということである。

頑張って申請書を作っても
採択されなければ、
努力は水泡に帰す。

過去のデータも
統計的な内容しか開示されないし
毎年ルールが異なれば

毎年、採択基準も変わる

補助金の事で

採択率

と言う言葉を使う人が多いが

ギャンブルとは違う
確率で決まらない

採択基準を探ることが
最も重要なことである。

そこのところは

情報収集に全力を挙げている
我々、グリーンテクノロジーにお任せください。

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