補助金申請にあたっての注意事項

2年前のSIIのサイトには

補助金申請にあたっての注意事項

というお知らせがあって

補助金をネタにした
強引な営業活動に注意を喚起している。

自社の商品を売ることが目的なら

補助金申請段階で

囲い込み

をしたいと思うのが当然だ。

申請書作成の手続きまで無料サービスでやって
いざ設備導入の仕事を
他社に持って行かれたら元も子もない

くれぐれも前金を要求してくる
申請業者にはご注意ください

とある、おそらく、
補助金申請代行の営業を受けた
お客がSIIに問合せしてきたのだろう。

ところが
昨年あたりから
申請代行が認められる傾向にある。

経産省以外の補助事業でも
申請代行事業者を記入する欄がある。

事実上、中小零細企業では
申請の作業が難しすぎて

特定の大手企業や
全国チェーンの企業が独占している

という状況を変えたかったのかもしれない

SIIの設備単位の場合は、
受注予定の工事会社が
代理申請できるようになった。

しかし、

採択されるかどうかのポイントは

費用対効果

であり、

補助対象である設備費

この設備単位の補助金は工事代金は対象外

が高すぎると不採択になる。

最初の年は、
工事代がでないという仕組みが嫌われ

どんな金額でも採択される

という異常事態になったが

翌年からは、採択率の高さで人気になり
全体の4割が不採択になるという結果になった。

昨年度の補正予算でも
ほぼ同じ内容の公募であったが

見える化の計測器
が必修科目

照明設備の更新の場合
更新した部分のみ計測する

というハードルが設けられ

現場の状況を知らないか
無理難題で
LEDへの補助金を抑えるためか

照明の案件は申請しにくくなっている。

ところが

本予算の方の設備単位には

見える化は選択科目

になっている。

さて、この違いがどうなるか?

経済産業省の迷走は続きますね。

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