国の省エネ補助金事業は、これからも続くのか?

昨年度の補正予算で実施された。

平成29年度補正予算
省エネルギー設備の導入・運用改善による
中小企業等の生産性革命促進事業

内容的に本予算の設備区分の補助金と
ほとんど同じである。

ただし、

こちらの方は

事業実施後の省エネ診断が
義務付けされていた。

全国の採択された事業所に
省エネ診断に行くわけだから

数多くの診断機関と
診断員が必要

これをSIIが自前で
抱える訳にはいかないだろうから

こんな公募がでた。

グリーンテクノロジーは
エネルギー関連の技術資格を持った、
多数のベテラン技術者と嘱託契約を結んでおり

この事業にチャレンジすることにした。

ただし、

3-2.省エネ診断依頼
SIIは、補助事業者のアンケート結果等を踏まえて補助事業者の特性等を考慮の上、省エネ診
断実施機関を選定し、省エネ診断を依頼する。
原則、依頼した省エネ診断について、省エネ診断実施機関は対応すること。但し、やむを
得ない理由で対応が困難な場合は、SIIに相談すること。
※ SIIから依頼を受けた省エネ診断を外部に再委託、あるいは外注することは認めない。

 

があるため、
無理はできない。

一度やってみないと
実際にどのくらいの作業負荷が
かかるかわからない。

また、
本事業が一回きりで、
次の年にはないとすれば

そのために社員を
増員することもできない。

グリーンテクノロジーの主力事業は

補助金コンサルタント

と言えるかもしれない、

この補助金事業はいつまで続くのか?

省エネ補助金は今後も増え続けるのか?

こんなことを同業者からも聞かれる

補助金の執行団体は

おそらく、
各省庁の天下りを引き受けているだろうし
自分たちの首を絞めるような施策は考えないだろう

また

公共事業から民間投資へ

自治体への補助金から
民間企業への直接補助金へ

の流れを止めることは

日本の国際競争力を下げる

ということに直結する。

日本企業は世界と戦っている。

そんなことを考えて

ワールドカップの
日本代表を応援しよう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。