昨年度の補正予算で実施された。

平成２９年度補正予算
省エネルギー設備の導入・運用改善による
中小企業等の生産性革命促進事業

内容的に本予算の設備区分の補助金と
ほとんど同じである。

ただし、

こちらの方は

事業実施後の省エネ診断が
義務付けされていた。

全国の採択された事業所に
省エネ診断に行くわけだから

数多くの診断機関と
診断員が必要

これをSIIが自前で
抱える訳にはいかないだろうから

こんな公募がでた。

グリーンテクノロジーは
エネルギー関連の技術資格を持った、
多数のベテラン技術者と嘱託契約を結んでおり

この事業にチャレンジすることにした。

ただし、

３-２．省エネ診断依頼
ＳＩＩは、補助事業者のアンケート結果等を踏まえて補助事業者の特性等を考慮の上、省エネ診
断実施機関を選定し、省エネ診断を依頼する。
※ 原則、依頼した省エネ診断について、省エネ診断実施機関は対応すること。但し、やむを
得ない理由で対応が困難な場合は、ＳＩＩに相談すること。
※ ＳＩＩから依頼を受けた省エネ診断を外部に再委託、あるいは外注することは認めない。

 

があるため、
無理はできない。

一度やってみないと
実際にどのくらいの作業負荷が
かかるかわからない。

また、
本事業が一回きりで、
次の年にはないとすれば

そのために社員を
増員することもできない。

グリーンテクノロジーの主力事業は

補助金コンサルタント

と言えるかもしれない、

この補助金事業はいつまで続くのか?

省エネ補助金は今後も増え続けるのか？

こんなことを同業者からも聞かれる

補助金の執行団体は

おそらく、
各省庁の天下りを引き受けているだろうし
自分たちの首を絞めるような施策は考えないだろう

また

公共事業から民間投資へ

自治体への補助金から
民間企業への直接補助金へ

の流れを止めることは

日本の国際競争力を下げる

ということに直結する。

日本企業は世界と戦っている。

そんなことを考えて

ワールドカップの
日本代表を応援しよう。