CO2削減ポテンシャル診断は現状把握と対策の検討

平成30年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

CO2削減ポテンシャル診断事業

の補助事業者の採択結果が公表された。

応募件数 716

採択件数 687

採択率 96%
不採択 29

となっている。

http://lcep.jp/h30/potential/koubokekka.html

採択事業所のリストも公表されており

昨年よりも応募数が200件近く
少なくなっている

なぜか件数の多かった沖縄県も
今年は少なくなっている。

補助金額も昨年の

一律100万円から
次のように変更されている。

また、同一法人での受診は
昨年の5事業所から
3事業所までになり

減額ルールもできた。

【上限額の特例】
 同一の診断機関が、1法人の同一業種の事業所を複数実施する場合(3事業所まで)の応募では、2番目以降に採択された事業所は上限額を20万円減額するものとします。

 消費税免税事業者として申請される場合、上限額に消費税率を掛けた金額までを申請できるものとします(消費税免税での申請には、交付申請時に「消費税免税事業者確認書」の提出が必要です)。

社会福祉法人、
医療法人は消費税免除?

この事業は
診断機関が受診事業者に案内して
申請を促す仕組みになっており、

今年は
診断機関が消極的になっている
ということだと考えられる。

グリーンテクノロジーが
診断機関になっている
事業所はすべて採択された

しかし

今後は診断機関として、

より効率的で
適格な診断方法を研究することが
生き残るために必要になる。

 

この診断を受けたとしても

環境省の
低炭素機器導入事業の採択

が保証されてるわけじゃない。

 

ただし、
省エネ診断を実施することで

国の数ある補助金の中で
最も採択可能性の高い補助金を
推奨することができる。

グリーンテクノロジーは

省エネ診断の専門業者として
西日本エリアでトップクラスの
実績を有しています。

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