環境省ASSET事業その周辺ビジネスは参入障壁あり

今年度は環境省の 平成30年度先進対策の効率的実施による 二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業 通称

ASSET事業

の採択を受けたクライアントがある。


この事業は国が作った ASSETシステムにCO2の排出量を登録しなければならない。これは三菱総研が環境省からの委託を受けて2億円で開発し、現在、その後の運営も三菱総研が独占的に行っている。

また、このシステムにCO2排出量を登録するためには、環境省から認可を受けた特定の認証機関から認証を受けなければならない。その費用は採択者の自己負担である。

このように、
ASSET事業には様々な民間機関が関わっている。

技術屋からすると、事務手続きが複雑で、「お金がかかる制度は誰のためか」と思いたくなる。事務屋の仕事を作るためのようなこの制度は、国連が決めた国際間の排出枠の取引制度を参考に制度設計されたためで、国内の企業間取引に国家間の事務手続きと同じ手間を求めたからだ。

補助金交付までの手続きも、エネルギー合理化の補助金より一段と面倒だ。採択後にもう一度交付申請書を提出しなければならない。

しかし、この補助金は設備改修によるCO2削減だけでなく、運用改善等の様々なCO2削減方法もカウントすることができ、かつ計画よりも削減できた場合は、その排出枠を売ることもできる。小規模事業者が取り組むのは難しいかもしれないが、ある程度の規模の事業者であればCSRにも活用できる。より本質的なCO2削減施策と言えるだろう。

グリーンテクノロジーは中小企業の省エネコンサルタントとして、簡単な手続きの補助金だけでなく、高度な事業においてこそお役に立ちたいと考えています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。