新設OK 熱利用設備の低炭素・脱炭素化

ニュースによると
原子力発電所のテロ対策のための設備改修が遅れており、
このままでは、
再び原子力発電所は稼働を中止する事態になりそうだ。

世界的な潮流としては
再生可能エネルギーによる
発電量の増加で電化が加速している。

最も顕著な例がEV(電気自動車)である。

しかし、施設の熱源機器も電化できる。
震災前には
油のボイラーを電気式のヒートポンプに変更して
補助金を受けるパターンが多かった。

ところが、
東電の原発事故による停電や
自然災害のための停電を経験して

電気だけに頼るのは
よくないことのように思われ、
その流れは止まった。

また、
その当時の大きなインセンティブであった
深夜料金の割引もなくなった。

我が国のエネルギー消費量の 4 分の 3 はエネルギーが熱として使われており、この 分野の低炭素・脱炭素化方策の確立が急務となっています。 熱利用分野を低炭素・脱炭素化する方策としては、各国において電源の再エネ主力化 を見据えた電気式設備の導入や再エネ熱の利用による熱源の確保が進められています。 特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の低炭素・脱 炭素化が進んでいますが、我が国においては、モビリティはもとより熱利用分野の低炭 素・脱炭素化が進んでいません。 そこで、本事業により幅広い主体に熱利用分野での低炭素・脱炭素化を促し、CO2 削 減効果に対する分析や対策手法の普及を目的とします。

この補助金は設備の更新だけでなく

新設もOK

① 常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であ ること。

② 熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情(施設の既存設備やインフラ、立地条件、コスト等)に基づき選定・導入されることが妥当であると 合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低 炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を導入する事業であること。

③ ②に示すCO2削減効果が算定可能な事業であること。


なかなか計算が難しそうで
合理的な熱利用設備が何を示しているか(灯油ボイラー)?

(ウ)補助対象となる設備等

① 熱利用設備 加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等
※空調設備、事務所用設備は除く

② 熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備 受電設備、燃料タンク、貯湯槽等 ※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る

③ 熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器 計測器、EMS機器等

(カ)補助金の交付額

原則として補助対象経費の次の割合を補助します。

(a) 分析事業・・・上限100万円

(b) 新増設事業

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する 中小企業者の場合・・・3分の2

(2)(1)以外の者の場合・・・2分の1

分析事業ってなんだろう?

公募期間 なんと

2019 年4月23日(火)

から

5月29日(水) 15時必着

ガス屋に有利な補助金ばかりと思っていたら
電気への燃料転換がメインの補助金が出ました。

参考

https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

補助金申請のご相談

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中小企業にSDGsを
株式会社グリーンテクノロジーまでご連絡ください。

今日は難しかったけど、
難しい補助金ほどグリーンテクノロジーは萌えます。

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